4344 ソースネクスト 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

　第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめ及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社につきましては、平成29年７月１日をみなし取得日としているため、同社の平成29年７月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。また、当社の連結子会社であったマイザ株式会社は、平成29年７月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景況感の改善が続くものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感から、慎重化する見込みとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社のOS「Windows 10」の無償アップデート期間が終了したことで消費者向けの需要が減少傾向を見せながらも、法人向け製品が緩やかな成長を見せました。当第２四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年度比95.2％と堅調に推移しました（平成29年10月、JEITA調べ）。

また、平成29年６月末の携帯電話契約数は１億6,411万（前年同期比＋4.0％）に対して、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,636万（前年同期比＋21.6％）、と引き続き好調に推移しております（平成29年９月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。

こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

当第２四半期連結累計期間では、平成29年３月に国内無期限商標使用権、デジタルダウンロード製品改変権等を取得した語学学習ソフト「ロゼッタストーン」について、中・上級版となる新製品「ビジネス編」「プライベート編」を発売いたしました。

更に、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。

セキュリティソフトは「ウイルスセキュリティ」ののべ登録者数がまもなく1000万本となる見込みから、記念の拡販企画を実施し、順調に登録数を拡大しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億20百万円（前期比7.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、当期より100％子会社となった株式会社筆まめの人件費や、同社製品である「筆まめ」のサポートコストである業務委託費などが増加したことで、営業利益は４億38百万円（前期比49.4％減）、経常利益４億44百万円（前期比49.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億27百万円（前期比45.0％減）となりました。

第２四半期連結累計期間では前期のような急伸はないものの、概ね想定通りの収益となり、特に第２四半期連結会計期間の売上高は前期22億33百万円から１億８百万円増加し、23億41百万円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス（KDDI）」には、「いびきラボ」や「Draw Cartoons2」といった、海外の人気アプリを新たに提供し、合計39アプリ（前年同期：29アプリ）となりました。

「App Pass（ソフトバンク）」には、自社開発の声で起こす次世代目覚ましアプリ「WakeApp!」を新たに提供し、合計27アプリ（前年同期：26アプリ）となりました。

「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」は新作提供が無かったもののユーザーの要望にあわせた機能をアプリに追加することで利用者の継続率を高め、合計５サイト23アプリ（前年同期：５サイト23アプリ）となりました。

その他、主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことや広告配信を一部見直したことなどが影響した結果、売上高は６億54百万円(前期比17.0％減)となりました。

イ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

当第２四半期連結累計期間は、３月に様々な権利を取得した「ロゼッタストーン」についての自社開発を推し進め、中・上級版となる新製品「ビジネス編」「プライベート編」を発売し、拡販に努めました。

また、世界トップクラスのソフトウェアメーカーであるカナダのCorel社の写真編集ソフトやビデオ編集ソフトなど、あわせて21製品を発売いたしました。これに伴い、期間や本数限定の拡販企画も開催して販売を推し進めました。

その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」や、「さよなら手書き４」「B's動画Recorder4」などの大型新作を次々と発売し、順調に登録数を拡大しました。

しかしながら、前述の通り「Windows 10」無償アップデート期間が終了間際だったことによる駆け込み需要が、前第１四半期には発生していたことが影響し、この結果、売上高は、18億67百万円（前期比2.4％減）となりました。

ウ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

当第２四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに主力製品の「ウイルスセキュリティ」登録数1000万本となる記念の拡販企画を実施し、拡販に努めました。

更に９月より「筆王」「筆まめ」を中心としたハガキ作成ソフトの展開を開始しました。需要が拡大する年末に向けて、更なる拡販を推し進めていく予定です。

この結果、売上高は11億６百万円（前期比20.8％減）となりました。

エ）その他

当チャネルでは、主に格安スマホやＳＩＭ関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行なっております。

当第２四半期連結累計期間は人気の「超ホーダイシリーズ」や次世代留守番電話アプリ「スマート留守電」に加え、駐車場シェアリングサービス「スマートパーキング」やスマートテレビ向けのセキュリティアプリ「スーパーセキュリティ for Android TV」などを発売いたしました。

更には、新たに子会社となった株式会社筆まめやロゼッタストーン・ジャパン株式会社の収益が加わり、売上高は２億91百万円（前期比140.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、９億89百万円減少し、88億83百万円となりました。流動資産は20億16百万円減少し43億81百万円、固定資産は10億27百万円増加し45億１百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少18億75百万円、前渡金の減少２億98百万円等によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、子会社の取得に伴うのれんの増加６億12百万円、投資有価証券の増加４億39百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、14億９百万円減少し、30億53百万円となりました。流動負債は27億38百万円減少し17億４百万円、固定負債は13億28百万円増加し13億48百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は短期借入金の減少19億40百万円、未払法人税等の減少４億62百万円、未払金の減少３億78百万円によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加12億48百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、４億20百万円増加し、58億30百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金のうち、親会社株主に帰属する四半期純利益３億27百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加２億78百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少し、18億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が２億26百万円の収入であったのに対して当第２四半期連結累計期間が２億97百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が４億27百万円減少したことに対し、たな卸資産の増加による支出が３億50百万円減少したこと、前渡金の増加による支出が３億41百万円減少したこと、売上債権の増加による支出が３億23百万円減少したこと、仕入債務の増加による収入が３億62百万円減少したこと、返品調整引当金が前第２四半期連結累計期間に52百万円の増加であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に２億41百万円減少であったこと、法人税等支払額が２億69百万円増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が63百万円増加し、６億86百万円の支出となりました。主な要因は、契約関連無形資産の取得による支出が当第２四半期連結累計期間に３億92百万円あったこと、ソフトウェアの取得による支出が１億56百万円減少したこと、商標権の取得による支出が前第２四半期連結累計期間に１億15百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が63百万円減少したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が３億16百万円増加し、９億３百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減少が当第２四半期連結累計期間に20億70百万円あったこと、長期借入による収入が16億10百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が２億52百万円あったこと、自己株式の取得による支出が前第２四半期連結累計期間に４億38百万円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円です。

(6）従業員数

　第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの全株式を取得し、連結子会社としたため、当第２四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の104名から144名に増加いたしました。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

    （注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,277,400株であります。資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、896,500株であります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、645,200株であります。

２．上記のほか、自己株式が772,006株あります。

３．三井住友アセットマネジメント株式会社から平成29年９月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年８月31日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

４．みずほ証券株式会社及びその共同保有者から平成29年10月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成29年９月29日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめ及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社につきましては、平成29年７月１日をみなし取得日としているため、同社の平成29年７月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。また、当社の連結子会社であったマイザ株式会社は、平成29年７月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行ない、当第２四半期連結累計期間において自己株式が69,095千円増加しております。また、平成28年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式632,000株の取得を行ない、当第２四半期連結累計期間において自己株式が369,257千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が438,355千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上