| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期累計期間 | 第95期第２四半期累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 198 | 226 | 413 |
| 経常利益 | (百万円) | 2 | 10 | 4 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3 | 7 | 5 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,911 | 12,911 | 12,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 441 | 654 | 474 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,226 | 1,521 | 1,265 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.48 | 6.33 | 4.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 43.0 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2 | 18 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12 | 12 | 24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9 | △8 | △19 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23 | 59 | 36 |
| 回次 | 第94期第２四半期会計期間 | 第95期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.86 | 0.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
５．従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は第94期より「売上高」及び「売上原価」から控除する純額方式に変更したため、当該会計方針を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による純資産額に対する累積的影響額はありません。
６．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第94期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済の先行きは、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復すると見られております。しかし、世界的には北朝鮮の問題や欧州中心に発生するテロ問題、トランプ政権の動向など様々な不安要素があり、わが国自身も台風や九州豪雨の自然災害により、被害を受けた地域では復興途上であります。また、衆議院が解散し10月に選挙が行われることになるなど、一概には景気が好転しているとは言いがたい状況になっております。
このような状況の中、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高226,669千円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益6,976千円（前年同四半期は2,235千円の営業損失）、経常利益10,164千円（前年同四半期は2,413千円の経常利益）、四半期純利益7,818千円（前年同四半期は3,063千円の四半期純利益）となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
（繊維事業）
今期は人員の増強と生産数量の増加を目標に置き、増産体制の構築に取り組んだ結果、受注数量が増加したことも相まって、一部スペースの輪番稼働が可能になり、生産数量については前年同四半期比16.6％アップし、売上高についても前年同四半期比14.3％アップすることができました。
受注状況については、特に産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維は、自動車関連が好調に推移したため、需給バランスが非常にタイトになり、前年四半期と比べ売上高は43.8％増加いたしました。
高機能インナー向け紡績糸についても、ある程度の在庫調整が終わり、回復傾向にあります。また、ユニフォーム向け原着糸の生産についても、日本での生産スペースの減少とニッチな分野での販売となり、当社への受注は増加いたしました。更に、アラミド繊維、原着糸ともに新規取引先が数社増えたことも受注数量増加の要因となっております。
一方、短繊維ポリエステル糸については、衣料分野の販売が低調に推移したことや、原材料価格の高騰で販売数量が減少したため、受注は減少いたしました。
この結果、繊維事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高226,580千円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益8,803千円（前年同四半期は737千円の営業利益）となりました。
（環境事業）
平成27年12月より新規事業として立ち上げた環境事業は、「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）を主力商品として取り組んでおります。
今期に入り代理店に販売を委ねる方針に切り替え、本年６月にアサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びましたが、当第２四半期累計期間において成果実績が計上されませんでした。
この結果、環境事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高88千円（前年同四半期比93.2％減）、営業損失1,827千円（前年同四半期は2,972千円の営業損失）となりました。
今後は家庭風呂用・洗濯機用途の個人向け商品をも販売戦略に組み込み拡販に努めます。
一方、２年目に入る北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は「高分子材（カラム）機能の発現機構解析とその高機能化」のテーマのもと、カラムの用途開発に寄与すべく着実に諸検証を重ね、トリハロメタンの生成がカラムにより抑制される可能性があるとの検証結果にたどり着いております。今後は、繊維製品の高機能化にまで踏み込んだ研究に入ります。
(2)財政状態の分析
総資産は、1,521,431千円となり、前事業年度末と比べ255,617千円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は134,827千円となり、前事業年度末に比べ19,162千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金22,977千円の増加と、売掛金6,173千円の減少によるものであります。固定資産は1,386,603千円となり、前事業年度末に比べ236,454千円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価が上昇したことにより投資その他の資産の投資有価証券が232,190千円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債537,785千円となり、前事業年度末に比べ571千円の増加となりました。これは主に、短期借入金7,500千円の減少と未払金3,033千円、その他3,486千円の増加によるものであります。固定負債は329,074千円となり、前事業年度末に比べ75,409千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加により繰延税金負債が72,380千円増加したことによるものであります。
負債合計は866,860千円となり、前事業年度末に比べ75,981千円増加しました。
純資産の部では、株主資本は△9,767千円となり、前事業年度末に比べ7,733千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が7,818千円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は664,338千円となり、前事業年度末に比べ171,903千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が171,903千円増加したことによるものであります。
純資産合計は654,570千円となり、前事業年度末に比べ179,636千円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、59,598千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,614千円の増加（前年同四半期は2,386千円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,777千円の増加（前年同四半期は12,241千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,312千円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が15,090千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,415千円の減少（前年同四半期は9,829千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済が7,500千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、5,019千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,631,000 |
| 計 | 54,631,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。この結果、提出日現在の発行可能株式総数は5,164,400株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,911,000 | 1,291,100 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,911,000 | 1,291,100 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行っております。この結果、提出日現在の発行済株式数は11,619,900株減少し、1,291,100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 12,911 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
（注）平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。この結果、提出日現在の発行済株式総数は11,619千株減少し、1,291千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱石川製作所 | 白山市福留町200 | 1,154 | 8.93 |
| 直山 秀人 | 金沢市本多町 | 933 | 7.22 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区茅場町1丁目2番10号 | 607 | 4.70 |
| 北日本紡績㈱ | 白山市福留町201-1 | 560 | 4.34 |
| 帝人㈱ | 大阪市北区中之島3丁目2番4号 | 500 | 3.87 |
| ㈱北國銀行 | 金沢市広岡2丁目12番6号 | 450 | 3.48 |
| 北日本紡績取引先持株会 | 白山市福留町201-1 | 443 | 3.43 |
| 本多 俊昭 | 東京都あきるの市 | 441 | 3.41 |
| ㈱サクシード | 京都市下京区室町五条上る坂東屋町266 | 426 | 3.29 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 290 | 2.24 |
| 計 | ― | 5,805 | 44.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 560,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,290,000 | 12,290 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 61,000 | ― | 一単元（1,000株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 12,911,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,290 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 560,000 | ― | 560,000 | 4.34 |
| 計 | ― | 560,000 | ― | 560,000 | 4.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,621 | 59,598 | |||||||||
| 売掛金 | 55,732 | 49,558 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,291 | 11,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,643 | 4,971 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,839 | 6,076 | |||||||||
| その他 | 3,536 | 2,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,664 | 134,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,861 | 1,889 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 16,251 | 16,775 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,995 | 2,037 | |||||||||
| 土地 | 806,977 | 807,312 | |||||||||
| その他（純額） | 580 | 4,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 827,666 | 832,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 796 | 693 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 796 | 693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 311,223 | 543,413 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,462 | 10,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 321,685 | 553,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,150,148 | 1,386,603 | |||||||||
| 資産合計 | 1,265,813 | 1,521,431 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,928 | 11,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 481,000 | 473,500 | |||||||||
| 未払費用 | 7,367 | 8,542 | |||||||||
| 未払金 | 16,916 | 19,950 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,053 | 5,301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,763 | 2,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,749 | 7,063 | |||||||||
| その他 | 5,433 | 8,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 537,213 | 537,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,825 | 5,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44,297 | 116,678 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,040 | 7,397 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,664 | 329,074 | |||||||||
| 負債合計 | 790,878 | 866,860 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △680,389 | △672,570 | |||||||||
| 自己株式 | △52,368 | △52,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | △17,500 | △9,767 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,798 | 217,701 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 492,435 | 664,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 474,934 | 654,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,265,813 | 1,521,431 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 198,265 | 226,669 | |||||||||
| 売上原価 | 148,319 | 162,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,946 | 64,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 8,250 | 8,550 | |||||||||
| 従業員給料 | 11,158 | 12,757 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,063 | 1,262 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,826 | 4,332 | |||||||||
| その他 | 27,882 | 30,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,181 | 57,028 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,235 | 6,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,207 | 5,604 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,995 | 5,153 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,156 | － | |||||||||
| その他 | 2,353 | 433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,714 | 11,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,670 | 6,965 | |||||||||
| その他 | 2,394 | 1,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,065 | 8,003 | |||||||||
| 経常利益 | 2,413 | 10,164 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,711 | 1,782 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,711 | 1,782 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,007 | － | |||||||||
| 環境対策費 | － | 4,864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,007 | 4,864 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,117 | 7,082 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268 | 478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,213 | △1,213 | |||||||||
| 法人税等合計 | △945 | △735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,063 | 7,818 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,117 | 7,082 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,045 | 1,358 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,209 | △5,604 | |||||||||
| 支払利息 | 7,670 | 6,965 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,934 | 6,173 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 552 | △2,934 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,663 | 905 | |||||||||
| その他 | △3,828 | 6,564 | |||||||||
| 小計 | 1,620 | 20,512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,209 | 5,604 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,679 | △6,965 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △536 | △536 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,386 | 18,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,130 | △2,312 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,270 | 15,090 | |||||||||
| その他 | 102 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,241 | 12,777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,000 | △7,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △829 | △829 | |||||||||
| その他 | ― | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,829 | △8,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25 | 22,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,236 | 36,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 23,261 | ※1 59,598 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は、前事業年度末から「売上高」及び「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及処理を行う前と比べて、前第２四半期累計期間については、「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ44,980千円減少し、当第２四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ38,609千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,261 千円 | 59,598千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,261 千円 | 59,598千円 |
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末(平成29年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 169,642 | 100,426 | 69,215 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 169,642 | 100,426 | 69,215 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 117,428 | 121,140 | △3,711 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 117,428 | 121,140 | △3,711 |
| 合計 | 287,071 | 221,567 | 65,504 |
当第２四半期会計期間末(平成29年９月30日)
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 510,309 | 198,149 | 312,160 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 510,309 | 198,149 | 312,160 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 8,952 | 10,110 | △1,158 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,952 | 10,110 | △1,158 |
| 合計 | 519,261 | 208,260 | 311,001 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 196,960 | 1,304 | 198,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 196,960 | 1,304 | 198,265 |
| セグメント利益又は損失（△） | 737 | △2,972 | △2,235 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 226,580 | 88 | 226,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 226,580 | 88 | 226,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,803 | △1,827 | 6,976 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は、前事業年度末から「売上高」及び「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及処理を行う前に比べて前第２四半期累計期間については、「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ44,980千円減少し、当第２四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ38,609千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円48銭 | 6円33 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 3,063 | 7,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 3,063 | 7,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,235 | 1,235 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を平成29年10月10日に売却いたしました。これに伴い、平成30年３月期の第３四半期会計期間において、投資有価証券売却益28,628千円を特別利益に計上いたします。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を行うものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 12,911,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 11,619,900株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,291,100株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第95期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。