【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| 【英訳名】 | KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 襟川 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期連結 累計期間 | 第９期 第２四半期連結 累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,576 | 14,916 | 37,034 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,904 | 6,897 | 15,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,786 | 5,034 | 11,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 220 | 8,187 | 12,771 |
| 純資産額 | （百万円） | 93,526 | 109,059 | 106,516 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,609 | 118,134 | 119,461 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.00 | 47.69 | 110.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 35.90 | 47.56 | 110.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.7 | 92.1 | 89.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,793 | 3,378 | 9,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 543 | △4,584 | △3,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,440 | △5,710 | △5,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 10,021 | 4,939 | 11,745 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.70 | 18.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社コーエーテクモゲームス | 任天堂株式会社 | 家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与 | 平成29年２月28日から平成32年２月27日まで以後１年ごと自動更新 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する一方、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。
ゲーム業界におきましては、新型ゲーム機「Nintendo Switch」の好調や有力タイトルの発売により、2017年度上半期の家庭用ゲーム市場規模は５年ぶりに前年同期を上回りました。スマートフォンゲーム市場もワールドワイドで今後も拡大が続くことが予想されます。９月に開催された「東京ゲームショウ2017」では「VR/ARコーナー」やゲームの対戦競技「e-Sports」が実施されるなど、ゲーム市場全体は今後も更なる成長が見込まれます。
このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。「日本ゲーム大賞」では、2017年２月に発売しグローバルでミリオンヒットとなった『仁王』（PS4用）が年間作品部門における「優秀賞」を受賞しました。また、今後期待される作品に贈られる「フューチャー部門賞」においては、『ファイアーエムブレム無双』（Nintendo Switch、Newニンテンドー3DS用）、『真・三國無双８』（PS4用）、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発中の『DISSIDIA FINAL FANTASY NT』（PS4用）の３タイトルが受賞するなど、高い評価を受けました。
当期は、主力タイトルの多くを第３四半期以降に発売を予定しておりますが、当第２四半期連結累計期間の営業利益は計画を上回り、有価証券売却益の増加により営業外収益も好調に推移しました。これらにより、売上高149億16百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益28億50百万円（同3.7％増）、経常利益68億97百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50億34百万円（同33.0％増）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期連結累計期間として経営統合以来、最高益を更新しました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、『Champion Jockey Special』と『Winning Post 8 2017』をNintendo Switch向けにリリースしました。スマートフォンゲームでは、当社がIPを許諾した『三國志2017』が中国にて配信され、およそ10日間で登録者数が100万人を突破しました。
「ω-Force」ブランドでは、欧米向けに『無双☆スターズ』（PS4、Steam用）を発売しました。欧州のゲームイベント「gamescom 2017」に合わせ、世界中で人気のアニメーション作品「進撃の巨人」が原作のタクティカルハンティングアクションゲーム『進撃の巨人２』（PS4、PS Vita、Xbox One、Nintendo Switch、Steam用）の制作を発表し、話題を呼びました。
「Team NINJA」ブランドでは、任天堂株式会社の「ファイアーエムブレム」と当社の「無双」シリーズとのコラボレーションタイトル『ファイアーエムブレム無双』を９月に発売しました。『仁王』は、リピート販売が引き続き堅調に推移し、ダウンロードコンテンツ三部作を配信しました。『DEAD OR ALIVE 5 Last Round』（PS4、PS3、Xbox One、Steam用）では、基本無料版が累計1,000万ダウンロードを突破し、有料コンテンツ販売も順調です。スマートフォンゲームでは、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発した『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が収益に貢献しました。
「ガスト」ブランドでは、８月に『よるのないくに２ ～新月の花嫁～』（PS4、PS Vita、Nintendo Switch用)を国内向けに、『BLUE REFLECTION 幻に舞う少女の剣』（PS4、Steam用）を欧米・アジア向けに発売しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ 星奏学院祭６」や、立体映像表現を用いたバーチャルライブなど、当第２四半期中に合計５つのイベントを開催しました。
新ブランド「midas(ミダス)」では、若手社員によるスマートフォン市場での新規IPの創造を目指し、「東京ゲームショウ2017」において２タイトルのコンセプトを発表しました。当社が運営するゲームSNSサイト「my GAMECITY」では、キャンペーン施策の強化により登録者数が100万人を突破しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は134億10百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益は26億45百万円（同14.6％増）となり、増益を達成いたしました。
ＳＰ事業
当第２四半期においては『パチスロ 討鬼伝』など２タイトルがリリースされました。パチンコ・パチスロ機は規則の改正による先行き不透明な状況もあり減益となりましたが、引き続き効率的な受託開発業務を推進してまいります。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は４億63百万円（前年同四半期比51.9％減）、セグメント利益は１億45百万円（同60.5％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
既存店売上高では、プライズゲームを中心とした施策が奏功し前年同期を上回りました。多機能VR筐体『VRセンス』は、９月にロケーションテストを実施し多くのお客様の注目を集めました。『VRセンス』の開発費用が先行したことからセグメント損失が発生しております。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は６億81百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント損失は１億31百万円（前年同四半期はセグメント利益79百万円）となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は３億89百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は１億68百万円（同1.2％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は82百万円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して13億27百万円減少し1,181億34百万円となりました。これは主に、投資有価証券が81億62百万円増加した一方で、現金及び預金が68億６百万円、売掛金が20億96百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して38億70百万円減少し90億74百万円となりました。これは主に、未払金が31億９百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億43百万円増加し1,090億59百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が27億83百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して68億５百万円減少し49億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は33億78百万円（前年同四半期は47億93百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益68億97百万円、売上債権の減少額21億10百万円、仕入債務の増加額３億22百万円及び法人税等の支払額28億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は45億84百万円（前年同四半期は５億43百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出189億72百万円及び有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入145億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は57億10百万円（前年同四半期は54億40百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額58億97百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 107,723,374 | 107,723,374 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 107,723,374 | 107,723,374 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 107,723,374 | － | 15,000 | － | 56,766 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光優ホールディングス | 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号 | 47,364,236 | 43.97 |
| 環境科学株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目３番20号 九段フラワーホーム304号室 | 7,803,583 | 7.24 |
| EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V. （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OF THE NETHERLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） | 6,876,000 | 6.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,435,400 | 4.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,382,100 | 3.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,482,200 | 2.30 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L–2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,361,400 | 2.19 |
| 襟川 陽一 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,264,706 | 2.10 |
| 襟川 恵子 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,192,046 | 2.03 |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 | 2,079,899 | 1.93 |
| 計 | － | 81,241,570 | 75.42 |
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,278,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,336,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,482,200株
２．平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は平成27年10月１日より以前に公衆の縦覧に供されているため、分割前株式数にて報告を受けております。
大量保有者 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数 株式 6,564,500株
株券等保有割合 7.31％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式2,079,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式105,239,500 | 1,052,395 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式404,074 | － | － |
| 発行済株式総数 | 107,723,374 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,052,395 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 | 2,079,800 | － | 2,079,800 | 1.93 |
| 計 | － | 2,079,800 | － | 2,079,800 | 1.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,868 | 5,062 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,168 | 6,071 |
| 有価証券 | 1,871 | 3,372 |
| 商品及び製品 | 96 | 153 |
| 仕掛品 | 4 | 114 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42 | 47 |
| 繰延税金資産 | 939 | 691 |
| その他 | 3,721 | 1,653 |
| 貸倒引当金 | △23 | △22 |
| 流動資産合計 | 26,689 | 17,143 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,993 | 10,944 |
| 土地 | 14,615 | 14,615 |
| その他（純額） | 517 | 495 |
| 有形固定資産合計 | 26,126 | 26,055 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 208 | 187 |
| 無形固定資産合計 | 208 | 187 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65,484 | 73,646 |
| 繰延税金資産 | 142 | 263 |
| その他 | 809 | 838 |
| 投資その他の資産合計 | 66,436 | 74,748 |
| 固定資産合計 | 92,772 | 100,991 |
| 資産合計 | 119,461 | 118,134 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 487 | 826 |
| 未払金 | 4,244 | 1,135 |
| 未払法人税等 | 2,566 | 1,612 |
| 賞与引当金 | 949 | 841 |
| 役員賞与引当金 | 242 | 56 |
| 返品調整引当金 | 0 | 0 |
| 売上値引引当金 | 255 | 200 |
| ポイント引当金 | 21 | 17 |
| 繰延税金負債 | 0 | 2 |
| その他 | 2,691 | 1,838 |
| 流動負債合計 | 11,460 | 6,530 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 295 | 212 |
| 繰延税金負債 | 326 | 1,485 |
| その他 | 861 | 845 |
| 固定負債合計 | 1,484 | 2,543 |
| 負債合計 | 12,944 | 9,074 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 25,937 | 26,052 |
| 利益剰余金 | 66,159 | 65,286 |
| 自己株式 | △1,456 | △1,354 |
| 株主資本合計 | 105,639 | 104,983 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,130 | 5,913 |
| 土地再評価差額金 | △3,115 | △3,115 |
| 為替換算調整勘定 | 697 | 1,072 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △90 | △95 |
| その他の包括利益累計額合計 | 622 | 3,775 |
| 新株予約権 | 254 | 300 |
| 純資産合計 | 106,516 | 109,059 |
| 負債純資産合計 | 119,461 | 118,134 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 16,576 | ※１ 14,916 |
| 売上原価 | ※１ 10,006 | ※１ 8,553 |
| 売上総利益 | 6,569 | 6,362 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,821 | ※１,※２ 3,511 |
| 営業利益 | 2,748 | 2,850 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 870 | 1,138 |
| 受取配当金 | 756 | 796 |
| 投資有価証券売却益 | 1,180 | 2,411 |
| その他 | 215 | 291 |
| 営業外収益合計 | 3,022 | 4,637 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券評価損 | 200 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 101 |
| 有価証券償還損 | 33 | 414 |
| 為替差損 | 622 | 44 |
| その他 | 9 | 30 |
| 営業外費用合計 | 866 | 591 |
| 経常利益 | 4,904 | 6,897 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,904 | 6,897 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,204 | 1,781 |
| 法人税等調整額 | △87 | 81 |
| 法人税等合計 | 1,117 | 1,862 |
| 四半期純利益 | 3,786 | 5,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,786 | 5,034 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,786 | 5,034 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,624 | 2,783 |
| 為替換算調整勘定 | △1,936 | 374 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △3,566 | 3,152 |
| 四半期包括利益 | 220 | 8,187 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 220 | 8,187 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,904 | 6,897 |
| 減価償却費 | 353 | 332 |
| のれん償却額 | 193 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 11 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △139 | △186 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △108 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,626 | △1,934 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 200 | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,180 | △2,310 |
| 有価証券償還損益（△は益） | △72 | 409 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 |
| 為替差損益（△は益） | 511 | △91 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,079 | 2,110 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4 | △171 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,818 | 322 |
| その他 | △1,767 | △1,856 |
| 小計 | 5,550 | 3,425 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,361 | 1,414 |
| 法人税等の還付額 | 939 | 1,376 |
| 法人税等の支払額 | △3,058 | △2,837 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,793 | 3,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △48 | △84 |
| 定期預金の払戻による収入 | 858 | 83 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,377 | △18,972 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,168 | 14,542 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △76 | △136 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △7 |
| その他 | 71 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 543 | △4,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 3,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △3,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 18 | 190 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △3 |
| 配当金の支払額 | △5,455 | △5,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,440 | △5,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,146 | 110 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,249 | △6,805 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,270 | 11,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,021 | ※１ 4,939 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 役員報酬及び給料手当 | 792百万円 | 767百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111 | 92 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 12 |
| のれん償却費 | 193 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 10,132百万円 | 5,062百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △111 | △122 |
| 現金及び現金同等物 | 10,021 | 4,939 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,469 | 52 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,907 | 56 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| エンタテインメント | ＳＰ | アミューズメント 施設運営 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,552 | 963 | 649 | 398 | 16,564 | 11 | 16,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85 | 0 | － | － | 86 | 49 | 135 |
| 計 | 14,638 | 963 | 649 | 398 | 16,650 | 61 | 16,711 |
| セグメント利益 | 2,308 | 367 | 79 | 166 | 2,922 | 19 | 2,942 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 19 |
| のれんの償却額 | △193 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,748 |
（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| エンタテインメント | ＳＰ | アミューズメント 施設運営 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,349 | 463 | 681 | 389 | 14,884 | 31 | 14,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 0 | － | － | 61 | 50 | 111 |
| 計 | 13,410 | 463 | 681 | 389 | 14,946 | 82 | 15,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,645 | 145 | △131 | 168 | 2,827 | 23 | 2,850 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,827 |
| 「その他」の区分の利益 | 23 |
| のれんの償却額 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,850 |
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）株式 | 36,025 | 41,009 | 4,984 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 9,394 | 8,702 | △692 |
| 社債 | 11,594 | 10,410 | △1,184 |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 2,495 | 3,804 | 1,308 |
| 合計 | 59,510 | 63,926 | 4,415 |
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）株式 | 38,502 | 46,538 | 8,036 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 9,348 | 8,852 | △496 |
| 社債 | 13,682 | 13,313 | △369 |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 2,708 | 3,815 | 1,106 |
| 合計 | 64,242 | 72,518 | 8,276 |
(注) 債券には複合金融商品（契約額 2,050百万円）が含まれております。組込デリバティブ利益 87百万円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は378百万円、当第２四半期連結累計期間は１百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 36円00銭 | 47円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,786 | 5,034 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 3,786 | 5,034 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 105,192 | 105,559 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円90銭 | 47円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 295 | 304 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年６月22日（定時株主総会）及び平成28年９月５日（取締役会）決議による第８回新株予約権 （新株予約権の数8,332個） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中嶋 歩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 一成 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |