4837 シダックス 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな持ち直しが継続している一方、海外経済においても緩やかな回復基調にはありますが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めるとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前期実施した不採算店舗の撤退等の影響等もあり、72,240百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業損失は199百万円（前年同四半期は821百万円の営業損失）となりました。経常損失につきましては、持分法による投資損失を900百万円及び遊休資産の償却費を246百万円計上いたしましたが、1,694百万円（前年同四半期は3,406百万円の経常損失）と大幅改善を行うことができました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、信託受益権を譲渡したこと等により397百万円（前年同四半期は3,459百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同四半期比3,856百万円の改善を果たしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①コントラクトフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「蒸し鶏の冷やしうどん」「あんかけかつ丼」など当社レストランカラオケ店舗で展開している人気ランチメニューとコラボしたセレクションメニューや、「ハワイアンフェア」「神田カレーグランプリ店フェア」など季節に合わせたフェアの実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の撤退などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業開発を強化し、事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,137百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は510百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

②メディカルフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節のスイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,031百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は327百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。

③トータルアウトソーシング事業

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、世界情勢においてやや不透明な状況が続いており、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。

このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。

車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。

社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館受託業務において、年度途中の案件についても積極的に受託し、事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の改善等を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,424百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は1,730百万円（前年同四半期比123.4％増）となりました。

④レストランカラオケ事業

個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、「ゆったりランチ」1,000万食突破記念としてお客様の更なるご愛顧を頂くべく、価格値下げによるご提供や、夏のかき氷無償サービス、春・夏グランドメニュー、季節に応じたイベントの展開、季節のスイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、主菜とビールセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客強化施策を行い、加えて宴会増加のために法人営業を強化し、販売促進を強化するとともに、原料費・労務費のコントロールを徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、「レストランカラオケ・シダックス」アプリをより使いやすいデザインに刷新するなどケータイ会員を拡大（973万人突破）し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,438百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント損失は1,090百万円（前年同四半期は894百万円のセグメント損失）となりました。

⑤コンビニエンス中食事業

同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が依然厳しい環境ではありますが、当第２四半期に新規店舗を２店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。

新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニＦＣ、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と３モデルによる営業展開の強化に努めました。

商品・サービス面においては、地域特産品やこだわりの逸品の品揃えを進めるとともに、アイスキャンペーン・飲料売り場作りキャンペーンなど季節ごとのイベントや催事などを含めた販売促進を推進してまいりました。

運営面では、労務費及び廃棄の適正化などの経費効率運用を行い既存店のブラッシュアップと赤字店舗の改善に努めるとともに、グループ内での業務共有化による間接部門の効率化を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,247百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は161百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。

⑥エスロジックス事業

当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は19,217百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は1,356百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,449百万円減少し58,773百万円（前連結会計年度末比12.6％減）となりました。流動資産においては、2,646百万円増加し30,020百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が28百万円及びその他に含まれている未収入金が361百万円、未収法人税等が466百万円減少した一方、現金及び預金が3,196百万円及びその他に含まれている繰延税金資産が344百万円増加したことによります。固定資産においては、11,096百万円減少し28,753百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したこと等により有形固定資産が9,956百万円並びに投資その他の資産が1,083百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,081百万円減少し51,737百万円（前連結会計年度末比13.5％減）となりました。流動負債においては、1,040百万円減少し31,848百万円となりました。これは主に、未払法人税等が604百万円、賞与引当金が310百万円及びその他に含まれている未払金が1,807百万円、未払消費税等が284百万円増加した一方、短期借入金が2,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,110百万円、1年内償還予定の社債が180百万円、株主優待引当金が157百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が239百万円減少したことによります。固定負債においては、7,041百万円減少し19,889百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,138百万円及びその他に含まれているリース債務が413百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し7,035百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益397百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権52百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が237百万円減少したことによります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し11.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,718百万円増加し11,612百万円（前連結会計年度末比47.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、3,645百万円の資金増加（前年同四半期は1,752百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が881百万円計上されたほか、固定資産売却益が2,694百万円あった一方、減価償却費が1,613百万円、減損損失が78百万円、賞与引当金の増加額が310百万円、持分法による投資損失が900百万円、未払消費税等の増加額が284百万円並びに未払金の増加額が1,917百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、11,368百万円の資金増加（前年同四半期は917百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が747百万円並びに貸付による支出が698百万円あった一方、定期預金及び拘束性預金の払戻による収入が572百万円、有形固定資産の売却による収入が11,929百万円並びに過年度子会社株式売却代金の回収による収入が575百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、11,280百万円の資金減少（前年同四半期は1,839百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,000百万円あった一方、短期借入金の減少額が2,000百万円、リース債務の返済による支出が659百万円、長期借入金の返済による支出が9,248百万円並びに配当金の支払額が583百万円あったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注)２　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション（業績達成型））

②第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション（長期インセンティブ型））

（注）１．①　新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

③　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記②の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①　新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　平成29年７月14日から平成34年７月14日までの間において、当社グループのいずれの地位をも喪失した場合は、平成34年７月15日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③　当社の平成34年３月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上でなければ新株予約権を行使することができない。
　なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．①　新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役又は執行役員の在任期間を合計した期間（以下、「対象勤務期間」という。）が３年以上でなければ新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者（対象勤務期間が３年未満の者を除く。）が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の他、当社保有の自己株式1,940,887株（4.74％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関連会社について、リース会社からの債務に対して債務保証を行っております。

２　財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①平成30年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。

②平成30年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を22億円以上とすること。

当社の連結子会社である大新東㈱は、金融機関との間で20億円の金銭消費貸借契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①各事業年度の決算期の末日における大新東㈱の貸借対照表における短期借入金及び長期借入金及び社債の合計額に、大新東㈱の損益計算書の営業利益及び減価償却費を加算したものを除して算出した倍率を5.50倍以下に維持すること。

②各事業年度の２月末日、及び８月末日における大新東㈱から当社及び当社グループ各社への貸付金の上限額を36億円までとすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上