4452 花王 四半期報告書－第112期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第111期（2016年度）第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。

５．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております（以下も同様であります。）。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)業績の状況

当社グループは、第1四半期（2017年1月1日から2017年3月31日まで）より日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行い、併せてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などを早期適用しています（参照19ページ　要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　３．重要な会計方針）。なお、比較を容易にするため、これらの影響を補正し、さらに為替変動の影響を除いた増減率を以下、「実質」として記載しております。

当第3四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年9月30日まで）において、当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、小売店の販売実績データによると、金額では前年同期と比べて1％下回りました。なお、Eコマースを含めた消費者購入実績データでは、3％伸長しました。消費者購入価格は前年同期を1％上回りました。また、日本のインバウンド（訪日外国人）需要を除き、Eコマースを含めた化粧品市場は、横ばいに推移しました。

売上高は、前年同期に対して2.4％増の1兆802億円（実質6.0％増）となりました。スキンケア製品や日本とアジアのサニタリー製品及びケミカル事業が大きく伸長しました。

利益面では、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果に加え、費用の効率化などにより、営業利益は1,378億円（対前年同期66億円増）となり、税引前四半期利益は1,374億円（対前年同期104億円増）となりました。四半期利益は、972億円（対前年同期101億円増）となりました。

当第3四半期の海外連結子会社などの財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前年同期の換算レート

セグメントの業績

販売実績

（億円、増減率％）

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。また比較を容易にするため、前第3四半期累計期間の売上高を同様の方法で記載しています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の34.4％から37.5％となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前年同期に対して0.2％減の8,783億円（実質4.5％増）となりました。

日本では、Eコマースを含めた市場が3％伸長する中、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、売上高は、前年同期に対して1.7％減の6,352億円（実質2.9％増）となりました。

アジアでは、中国やインドネシアなどを中心に好調に伸長し、売上高は、7.2％増の1,404億円（実質17.2％増）となりました。

米州の売上高は、5.7％増の583億円（実質3.6％増）となり、欧州の売上高は、6.4％減の443億円（実質7.1％減）となりました。

営業利益は、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果があり、1,149億円（対前年同期63億円増）となりました。

当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ビューティケア事業〕

売上高は、前年同期に対して3.6％減の4,256億円（実質1.0％増）となりました。

化粧品の売り上げは、前年同期に対し6.7％減の1,686億円（実質0.1％減）となりました。日本では、昨年伸長したインバウンドによる売り上げが減少したことや、改良品発売の前年との時期ずれの影響もあり、売り上げは、前年同期を下回りました。一方、海外ではアジアでの展開を加速させており、好調に売り上げを伸ばしました。

化粧品ビジネスは大改革を着実に進めています。販売チャネル横断で展開している「ソフィーナiP」は多くの消費者から高く評価され、日本だけでなくアジアでも好調に推移しています。グローバルブランド「KANEBO」は日本、アジアで順調に売り上げを伸ばし、欧州での展開を開始しました。

スキンケア・ヘアケア製品の売り上げは、前年同期に対し1.5％減の2,570億円（実質1.7％増）となりました。スキンケア製品では、洗顔料の「ビオレ」が日本、アジア、米州で好調に推移しており、欧州での展開も本格化させ、順調に売り上げを伸ばしています。また乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」は日本、アジアで売り上げが好調でした。一方、ヘアケア製品は、プレミアム品を発売したものの、競争激化の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。

営業利益は、354億円（対前年同期16億円減）となりました。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

売上高は、前年同期に対して10.2％増の2,130億円（実質15.8％増）となりました。

サニタリー製品の売り上げは、前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は売り上げを順調に拡大しています。日本の売り上げは、国内市場で前年同期を上回り、中国市場向けの越境Eコマースも大きく伸長しています。中国では、昨年から実施してきた構造改革の一環である販売ルートの変更に伴う初期配荷や、Eコマース向けの出荷が伸びたこともあり、売り上げは伸長しました。インドネシアでも、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしています。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアは、新製品の発売や高機能品が順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。「めぐりズム　蒸気でホットアイマスク」はインバウンド需要が減少しましたが、日本で新たに使用者が拡大し、売り上げは順調に伸長しています。

営業利益は、日本とアジアの増収効果などにより、285億円（対前年同期104億円増）となりました。

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

売上高は、前年同期に対して2.1％減の2,396億円（実質2.1％増）となりました。

日本では、ファブリックケア製品の売り上げは、実質で前年同期を上回りました。衣料用洗剤は、消費者の菌に対する意識が高まる中、「アタックNeo抗菌EX Wパワー」を改良しましたが、市場環境が厳しく、売り上げは前年同期に比べてほぼ横ばいに推移しました。また、柔軟仕上げ剤は堅調に推移しました。ホームケア製品の売り上げは、高付加価値商品が消費者に受け入れられ、順調に伸長しました。

アジアでは、厳しい競争環境の中、実質の売り上げは、ほぼ前年同期の水準にまで回復してきました。

営業利益は、原材料価格の上昇やアジアでの減収の影響などにより、510億円（対前年同期25億円減）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前年同期に対して13.5％増の2,291億円（実質11.8％増）となりました。

油脂製品では、グローバルで原料価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたことなどにより売り上げは伸長しました。機能材料製品では、日本や中国などで自動車生産台数の増加に加えて、日本のインフラ関連分野の市況も回復傾向にあり、売り上げを伸ばしました。スペシャルティケミカルズ製品では、対象業界が回復基調にある中、情報材料関連製品の需要が伸び、売り上げは順調に推移しました。なお、環境負荷低減に貢献する水性インクジェット用顔料インクの開発と事業のグローバル展開を加速するため、米国と欧州の会社を買収し、米国の会社は昨年7月から、欧州の会社は今年4月から、それぞれ連結子会社となりました。

営業利益は、売り上げが伸長したものの、原料となる天然油脂価格の急激な変動の影響を受け、215億円（対前年同期3億円減）となりました。

(2)資産、負債及び資本の状況

（連結財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億円増加し、1兆3,571億円となりました。主な増加は、棚卸資産179億円、有形固定資産183億円、主な減少は、現金及び現金同等物106億円、営業債権及びその他の債権121億円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ319億円減少し、6,150億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等74億円、その他の流動負債308億円です。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ507億円増加し、7,421億円となりました。主な増加は、四半期利益972億円であり、主な減少は、配当金506億円です。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の50.8％から53.8％となりました。

また、2017年3月1日に自己株式の消却900万株を、実施しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

（連結キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,096億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,374億円、減価償却費及び償却費403億円、主な減少は、未払費用を含むその他225億円、法人所得税等の支払額530億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△695億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出622億円です。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、402億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△525億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金502億円です。なお、2017年3月に100億円、9月に200億円の借入金を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、それぞれ同額の借り入れを行いました。

当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ106億円減少し、2,924億円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、425億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第112期第1四半期報告書（2017年5月11日提出）の記載から、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2017年9月30日現在

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式257,300株（議決権の数2,573個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（収益）

当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、第1四半期連結会計期間より売上原価として会計処理しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上高が32,238百万円、販売費及び一般管理費が126,524百万円、それぞれ減少し、売上原価が94,286百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、流動負債の引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首及び当第3四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、2,854百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ12,582百万円、14,401百万円減少しております。

（株式に基づく報酬）

当社は、第2四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントの売上高及び業績

前第3四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年9月30日）

（注1）　営業利益の調整額753百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

（注1）　営業利益の調整額1,341百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

６．企業結合

(1）企業結合の内容

被取得事業及び被取得企業の名称：Chimigraf Holding社（以下、チミグラフ ホールディング社）の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社

事業内容：フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売

取得日：2017年4月1日

取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする資産及び持分の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

(2）企業結合の主な理由

チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。

当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。

(3）被取得事業及び被取得企業の取得原価及びその内訳

当第3四半期連結会計期間において、取得原価が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて170百万円の減少となりました。

(4）企業結合日における資産及び負債の公正価値

(5）発生したのれんの金額など

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

のれんには、税務上損金算入できるものがあります。

当第3四半期連結会計期間において、のれんの金額が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて170百万円の減少となりました。

(6）取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

８．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、59,632百万円、1,383百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、53,907百万円、861百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、27,100百万円、30,146百万円であります。

９．資本及びその他の資本項目

（自己株式の増加）

当社は、2016年8月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより自己株式は、前第3四半期連結累計期間において5,122,311株増加しました。

（自己株式の消却）

当社は、2017年2月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において9,000,000株減少しました。

10．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年9月30日）

（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、2016年3月25日開催の第110期定時株主総会については、21,085百万円であり、2016年7月28日開催の取締役会については、23,103百万円であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。また、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額のうち、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、2017年3月21日開催の第111期定時株主総会については、23,684百万円であり、2017年7月27日開催の取締役会については、26,652百万円であります。

11．収益

当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

（単位：百万円）

(注)　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

(1）コンシューマープロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。

また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。

(2）ケミカル事業

ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、広告宣伝費、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、13,103百万円、86百万円、17,548百万円、及び1,501百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、32,610百万円、1,952百万円、39,091百万円、2,118百万円、72百万円、及び18,443百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が126,524百万円減少しております。

さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,474百万円及び14,202百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が15,676百万円減少しております。

13．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

14．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

15．金融費用

　当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第3四半期連結累計期間において金融費用に為替差損4,768百万円、当第3四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,518百万円が含まれております。

16．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

17．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）などにより測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第3四半期連結会計期間（2017年9月30日）

　レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）　利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第3四半期連結会計期間（2017年9月30日）

18．重要な後発事象

　該当事項はありません。

19．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に、当社代表取締役社長執行役員　澤田　道隆及び当社執行役員会計財務部門統括　山内　憲一により承認されております。

２【その他】

（1）中間配当

2017年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………26,652百万円

（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………54円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2017年9月1日

（注）2017年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行っております。

（2）決算日後の状況

特記事項はありません。

（3）訴訟

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１７年１月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上