| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要の持ち直しや、雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。
また、海外経済の不確実性や金融市場に不透明感があるものの、米国をはじめ、欧州、アジア地区も総じて景気の持ち直しがみられております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業が堅調であったこと等により、売上高合計は60億32百万円と前年同期比３億２百万円（5.3％）の増収となりました。
一方、営業費用につきましては、事業規模拡大による労務費等の増加があるものの、55億３百万円と前年同期比２億47百万円（4.7％）の増加に留まりました。
以上により、営業利益は５億29百万円と前年同期比55百万円（11.7％）の増益、経常利益は前期に計上した受取補償金が今期は発生しなかったため、５億19百万円と前年同期比20百万円（4.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円と前年同期比７百万円（2.2％）の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会の増加に加え、B787、A350等での使用増加に伴う増収により、売上高は28億53百万円と前年同期比１億７百万円（3.9％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、減価償却費の減少等により、６億88百万円と前年同期比１億23百万円（21.8％）の増益となりました。
・整備事業
成田・羽田・関西空港における、特殊機械設備整備工事の増加等により、売上高は23億65百万円と前年同期比２億65百万円（12.6％）の増収となりました。
セグメント利益は、労務費の増加等により、２億79百万円と前年同期比25百万円（8.3％）の減益となりました。
・付帯事業
低カリウム野菜の販売数の増加や小売電気販売による増収はあるものの、フードカート販売において、前年度と異なり大型案件の納品が下期に予定され、当四半期ではフードカート販売数が減少したこと等により、売上高は８億13百万円と前年同期比69百万円（7.9％）の減収となりました。
セグメント損失は、50百万円の損失となり、前年同期比26百万円の減益となりました。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比３億59百万円（5.5％）減少の62億22百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が８億16百万円減少し、現金及び預金が２億18百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が１億95百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億77百万円（2.7％）減少の64億36百万円となりました。これは、主に有形固定資産が２億73百万円減少し、無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が74百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比５億36百万円（4.1％）減少し、126億59百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比７億28百万円（13.3％）減少の47億30百万円となりました。これは、営業未払金が３億25百万円、未払金が２億43百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が１億86百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億91百万円（2.5%）増加の79億29百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が１億66百万円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比２億18百万円（7.4％）増加の31億54百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比１億36百万円（15.3％）増加の10億30百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が５億８百万円、減価償却費が３億94百万円、売上債権の減少額が８億16百万円、たな卸資産の増加額が１億95百万円、仕入債務の減少額が３億25百万円及び法人税等の支払額が１億50百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比３億28百万円（42.0％）減少の４億52百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が３億55百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円、投資有価証券の取得による支出が41百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比48百万円（15.7％）増加の３億59百万円となりました。これは、長期借入金の返済を１億86百万円、配当金を１億66百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目４－11 | 4,651 | 33.34 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３－１ | 3,740 | 26.81 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５－２ | 2,793 | 20.02 |
| エージーピー社員持株会 | 東京都大田区羽田空港一丁目７－１ | 321 | 2.30 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿六丁目２７－３０） | 227 | 1.63 |
| STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY, INCORPORATED SEG EBOC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188 US（東京都新宿区新宿六丁目２７－３０） | 139 | 1.00 |
| SICAV ESSOR JAPON OPPORT UNITES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS（東京都中央区日本橋三丁目１１－１） | 138 | 0.99 |
| 栗原工業株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町１－１ | 86 | 0.62 |
| 塩川 美行 | 千葉県船橋市 | 53 | 0.38 |
| 空港情報通信株式会社 | 千葉県成田市古込字古込１－１ | 50 | 0.36 |
| 計 | ― | 12,200 | 87.46 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,947,200 | 139,472 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,472 | ― |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いＡリリーフ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,659,843千円 | 3,154,295千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,659,843千円 | 3,154,295千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 139,480 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 167,376 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 69,740 | ５ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 846,649 |
| 全社費用(注) | △372,528 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 474,121 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において広島空港における事業形態の見直しに伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失10,529千円を特別損失に表示しております。減損損失の内訳は、構築物2,007千円、機械装置8,522千円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 917,720 |
| 全社費用(注) | △388,244 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 529,476 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円42銭 | 23円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 326,686 | 333,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 326,686 | 333,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,948 | 13,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69,740千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 吉 田 英 志 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 福 田 慶 久 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。