3346 ヒロタグループホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において4,977千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,325,202千円（前年同四半期比7.2%減）、営業損失4,977千円（前年同四半期は35,726千円の営業利益）、経常損失8,770千円（前年同四半期は31,673千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失23,122千円（前年同四半期は11,417千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別には、次のとおりであります。

ヒロタ事業

直営店舗におきましては、前年に引き続きシューアイスの販売を中心とした夏季限定の効率的な店舗の強化を図りましたが、今夏の東日本を中心とした天候不順の影響により、売上は計画には至りませんでした。また、不採算店舗を１店舗退店し、直営店の収益性を高めてまいりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は18店舗となりました。

ホールセール部門におきましては、関西及び関東を中心に着実に売上を拡大し、中京地域、中四国地域での取引先の拡大を図り、売上高は前年同四半期比11.7％の増収となりました。

この結果、売上高は983,133千円（前年同四半期比3.6%減）、営業利益46,126千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

イルムス事業

直営店舗におきましては、主力店舗による売上が好調に推移し、それ以外の店舗におきましては、収益改善が発展途上にあります。商品面では新商品の導入による販売強化を行い、動員面では日本橋店・梅田店で法人企業とのタイアップ強化を図りました。

また、平成29年８月に不採算店舗の大津店及び横浜キッズ店を閉店したことにより、今後の直営店舗の大幅な収益改善が見込まれます。

なお、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は８店舗となりました。

コーポレート営業におきましては、大口のブランドビジネスの案件が好調に決定し、第３四半期の売上に繋がる案件も多く発生しております。

この結果、売上高は342,069千円（前年同四半期比16.1％減）、営業損失は24,204千円（前年同四半期は11,279千円の営業利益）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,987千円減少し、910,675千円となりました。これは、流動資産が2,263千円増加し、固定資産が11,624千円減少（敷金及び保証金△12,978千円）したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12,153千円増加し、904,042千円となりました。これは主に、買掛金が23,427千円増加、未払金が24,186千円増加し、未払費用が13,628千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ23,122千円減少し、6,633千円となりました。これは主に、利益剰余金が23,122千円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ997千円減少し、207,925千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、15,457千円の収入（前年同四半期は5,823千円の支出）となりました。主な内訳は、仕入債務の増加23,427千円、未払金の増加14,464千円、たな卸資産の減少10,843千円、売上債権の増加16,207千円及び未払費用の減少13,628千円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,372千円の支出（前年同四半期は6,693千円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15,400千円及び敷金及び保証金の回収による収入11,326千円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、11,082千円の支出（前年同四半期は15,428千円の支出）となりました。主な内訳は、ファイナンス・リース債務の返済による支出8,650千円であります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

 (注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 1 個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、才和有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において4,977千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。

ヒロタ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきまして更なる既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、引き続き関東・関西の重点取引先の更なる売上拡大及び中京・中四国地域への販路拡大を図りつつ、シューアイスでの新チャネルの拡大に注力し、また、製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。

① ギフト商品強化による売上拡大及びフェアー・イベント強化による既存店舗の活性化

② ホールセール部門での首都圏・関西の重点取引先の売上強化及び中京・中四国地域への販路拡大

③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発

イルムス事業

株式会社イルムスジャパンは、四半期で最大の売上高が見込まれる第３四半期に向けて、秋冬商品及び北欧クリスマス商品の販売強化による売上拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりであります。

① 店舗によるシーズン重点商品の徹底販売強化

② 日本橋店と梅田店における法人企業とのタイアップによる販売強化

③ コーポレート営業でのブランドビジネスの強化

当社グループといたしましては、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※1　たな卸資産の内訳

※2　日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月1日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,145千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。　

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「イルムス事業」において、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたし　ました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15,796千円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月1日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,863千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。　

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. その他は、フィンテック事業の費用であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜株株式は存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

２１ＬＡＤＹ株式会社

取締役会  御中

才和有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 健人 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 直樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において4,977千円の営業損失を計上している。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。