2389 デジタルホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当社グループの主要事業であるインターネット領域は、これまでに様々なサービスが生まれ社会に変革をもたらしており、デジタル産業革命は今後益々進展していくことが予想されております。このような環境の中で当社は1,600名を超える人材、数千社の顧客、日本国内外の販売網、そしてデジタル領域におけるノウハウを蓄積し、今後予想されるデジタル産業革命の中で大きく飛躍できる体制を構築しており、これらの資産を積極的に活用して新しい価値創造に挑戦し、未来の社会の繁栄を創ることを存在意義としております。また社是を「一人一人が社長」とし、社員一人一人が「自ら、決断し、実行し、巻き込み、やり遂げる」というイズムを掲げており、「成長に挑戦する企業と人を応援し、時代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」ことをミッションとしております。

　当社グループの事業セグメントは、マーケティング事業、投資育成事業、海外事業の３つを事業セグメントとしております。主要事業領域であるマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、企業の急速なデジタルシフトを追い風とし、平成28年には市場規模が１兆円を超えテレビ広告に次ぐ市場へと成長しており、当社においてもデジタル領域に変革をもたらすべく、次々と新サービスを生み出しております。また、日本国内で得たマーケティングノウハウを、韓国を筆頭に東南アジアへ展開しており、海外事業の拡大に向け取り組んでおります。投資育成事業では、これまでインターネット領域で蓄積してきたノウハウを活用し、コーポレートベンチャーキャピタルとして、「シェアリングエコノミー、ダイレクトトレーディング、ディスラプティブテクノロジー」を投資テーマとして、ベンチャー企業投資や新規事業投資を推進することにより、次代の社会繁栄への貢献を目指しております。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、60,278百万円（前年同期間比15.1％増）となり、営業利益1,925百万円（前年同期間比40.4％増）、経常利益1,793百万円（前年同期間比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円（前年同期間比0.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

　当事業においては、「マーケティングバリューチェーン×統合マーケティング」を成長軸に、デジタルマーケティング市場における顧客のROI最大化を実現するため、当社の得意領域である運用型広告をはじめとしたインターネット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供等を行っております。また、近年マーケティングの商流トレンドが大きく変わりはじめ、企業のマーケティングのデジタルシフトが加速する中、当社は積極的にエンジニアの採用を行ってまいりました。そして、エンジニア技術者組織を組成しアドテクノロジーを中心に顧客のニーズに合わせたソリューションの開発を行い、日本全国における顧客のデジタルシフト支援全般を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、首都圏を中心とした大型顧客領域と地方・中小顧客領域とで戦略的に体制を切り分け、新規顧客開拓を強化しております。その取り組みによる新規顧客の増加に加えて、既存顧客の定着により、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期間比16.3％増と市場成長を上回る着地となりました。

　大型顧客領域においては、株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客開拓の専門チームを組成し、積極的な営業活動を実施しております。また、企業に向けた最新のデジタルマーケティングセミナーを開催するとともに、顧客のニーズに合わせ当社のナレッジと各種ソリューションを組み合わせた提案が顧客の支持を強く受け、取扱高を拡大しております。

　地方・中小顧客領域においても、地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施し、地方・中小企業の顧客数が増加し高い成長となり、通期業績予想を上回る状況で好進捗を続けております（注１）。また、Google Premier Partner Awardsの「Growing Businesses Online（顧客成長部門）（注２）」にて日本国内最優秀賞を受賞し（日本国内では６社入賞し、その中で１位を獲得）、インターネットの活用による顧客の成長に大きく貢献し、地方・中小市場規模の拡大を行っております。

　以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は58,154百万円（前年同期間比13.4％増）、営業利益2,511百万円（前年同期間比28.6％増）となりました。

（注１）ソウルドアウト株式会社（証券コード6553）は、平成29年10月26日に「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。

（注２）世界規模で行われるGoogle AdWordsの代理店コンテスト（プレミアGoogleパートナーの中でも特に優れたパフォーマンスを発揮している代理店を表彰）における「顧客のデジタル支援を通じたオンライン売上の拡大にもっともふさわしい代理店」を表彰するもの。

＜投資育成事業＞

　当事業においては、ベンチャー企業への投資によるキャピタルゲイン獲得と当社グループの中長期戦略である新規事業の恒常的収益化に向けた基盤を構築することを主眼に事業を展開しています。

　コーポレートベンチャーキャピタル事業においては、当社グループの知見・人的ネットワークを活用し投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を行い、IRR20％以上のキャピタルゲインの獲得を目標として投資先の企業価値向上に努めており、現在の投資残高は約60億円となっております。その中で得た売却益については、当社グループの成長を加速するべく事業投資等へ資金を再投下しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、売却益は発生しておりません。

　新規事業投資においては、当社グループの中長期戦略を補完する恒常的な収益化の基盤構築を行っております。当第３四半期連結累計期間において、第２四半期連結会計期間に新設した株式会社オプトワークスにて企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化した 「人財紹介」サービスを開始しており、データサイエンティストを活用したAI領域への本格参入へ向け基盤を構築しております。また、インターネット領域の新規事業開発及び事業運営支援等のインキュベーション事業を展開する株式会社オプトインキュベートが新たに連結子会社となり、新規事業立ち上げの仕組み化を構築しております。

　以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期間比22.9％増）、営業損失197百万円（前年同期間は134百万円の営業損失）となりました。

＜海外事業＞

　当事業においては、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、東南アジア領域における海外展開調査及び支援、米国における情報収集業務を展開しております。

　当第３四半期連結会計期間においては、韓国におけるインターネット広告ニーズが高まる中、韓国国内にてインターネット広告サービスの提供を行っているeMFORCE Inc.の業績が好調に推移し、売上高は前年同期間比71.1％増、営業利益は前年同期間比47.1％増と高成長を遂げております。一方、東南アジアにおけるマーケティング支援については、先行投資フェーズであり、成長基盤の構築を図っております。

　以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円（前年同期間比97.7％増）、営業損失65百万円（前年同期間は110百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

　当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期間比7.5％減）、営業利益202百万円（前年同期間比106.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、45,922百万円となりました。

　これは主に「受取手形及び売掛金」が1,309百万円、「営業投資有価証券」が671百万円、「その他（投資その他の資産）」が713百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,254百万円、「有価証券」が1,999百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、26,946百万円となりました。

　これは主に「長期借入金」が4,436百万円、「未払法人税等」が674百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,377百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が3,940百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、18,975百万円となりました。

　これは主に「非支配株主持分」が1,068百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,260百万円、「自己株式」が2,235百万円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△435,030千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては117,068千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△525,516千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上