E01290 尾張精機 四半期報告書－第175期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ４.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  又、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概況

　  当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や北朝鮮問題等の不安定要素がありましたが
    景気の緩やかな拡大が持続しました。米国においては現政権の政策情勢に懸念があるものの、設備投資の拡大等
    景気に底堅さが見られ、欧州経済は、英国のEU離脱による迷走の懸念がある中で、雇用環境の改善による内需拡
    大と個人消費が堅調に推移したことから成長が維持されました。
　    日本経済におきましては、企業収益の改善など公共投資の拡大と景気回復が着実に進みました。
　    こうした状況のもと、当社グループは、ねじ類事業では、安定収益の実現に向けた造り方改革や生産体制の再
    構築と海外事業の本格展開、新たなニーズに対応する新商品拡販、精密鍛造品事業では、グローバル市場で勝ち
    抜くコスト競争力の向上、海外生産と販売体制の強化などの重点施策を進めてまいりました。

　　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、8,218百万円（前年同四半期比2.6％
　　増）となりました。

　  製品区分別の状況につきましては、ねじ類の売上高は、3,874百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

　精密鍛造品では、海外での売上が国内の売上減をカバーし売上高は、4,279百万円（前年同四半期比2.1％増）と
　　なりました。航空機部品では、売上高は64百万円（前年同四半期比50.8％減）となりました。

　　利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてまいりましたが、国内におけるシンクロナ

　イザーリングの売上減の影響等により営業利益は、70百万円（前年同四半期比56.6％減）、経常利益は為替差損

　が減少したことにより141百万円（前年同四半期比70.4％増）となりました。親会社株式に帰属する四半期純利

　益は、67百万円（前年同四半期比50.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は5,617百万円と前年同四半期に比べ67百万円(△1.2％)減少、経常損失は36百万円(前年同四半期は132百万円の経常損失)となりました。

②アメリカ　

売上高は528百万円と前年同四半期に比べ22百万円(4.4％)増加、経常利益は48百万円と前年同四半期に比べ3百万円(8.5％)増加しました。

③インド　

売上高は799百万円と前年同四半期に比べ132百万円(20.0％)増加、経常利益は129百万円と前年同四半期に比べ1百万円(1.5％)増加しました。

④タイ

売上高は1,182百万円と前年同四半期に比べ29百万円(2.6％)増加、経常利益は66百万円と前年同四半期に比べ13百万円(24.8％)増加しました。

　　　⑤インドネシア

売上高は90百万円となり、経常損失は13百万円(前年同四半期は３百万円の経常損失)となりました。

(2) 財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、および取引量増加による売掛金の増加、ならびに株価上昇による投資有価証券の増加の影響で17,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて558百万円増加いたしました。

負債については、取引量増加による買掛金の増加および有形固定資産取得による未払金の増加の影響で、前連結会計年度末に比べて434百万円増加して5,397百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金の増加の影響で、前連結会計年度末に比べて124百万円増加して11,740百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、3,038百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、540百万円となりました（前年同四半期は649百万円の獲得）。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益141百万円、および減価償却費407百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、243百万円となりました（前年同四半期は573百万円の使用）。主な内訳は、有形固定資産取得による支出252百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、121百万円となりました（前年同四半期は178百万円の使用）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出51百万円、および配当金の支払額34百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併

      合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は25,252,000株減少し、2,800,000株となっ

　　　ております。

② 【発行済株式】

　（注）平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併

　　　合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これによ

　　　り提出日現在の発行済株式総数は10,493,550株減少し、1,165,950株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより

　　　株式併合後の発行済株式総数は10,493千株減少し、1,165千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っておりますが、上記所有

　　　株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式559株が含まれております。

　　　 ２  平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、株

　　　　 式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

　　　　 これにより、株式併合後の発行済株式総数は10,493,550株減少し、1,165,950株となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注)平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合(10株

　 を１株に併合）を実施しておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施いた
　　 します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、新たにインドネシアに子会社を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、「インドネシア」を報告セグメントに追加しています。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　当第２四半期連結累計期間に、日本において6,765千円の減損損失を計上しました。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　（注）１ 平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式

　　　   併合（10株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定

      　 　し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第175期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                         　　 　　 34,646,823円

② １株当たりの金額                                 　３円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成29年12月１日

（注)平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合(10株

　 を１株に併合）を実施しておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施いた 　　　　　

　 します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

尾張精機株式会社

取締役会  御中

監査法人 コスモス

代表社員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞

業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。