| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３３）５１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 78,259,672 | 76,921,152 | 102,797,603 |
| 経常利益 | (千円) | 942,770 | 481,545 | 1,116,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 702,404 | 728,267 | 918,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 599,363 | 678,198 | 1,016,598 |
| 純資産額 | (千円) | 8,170,197 | 8,921,284 | 8,586,496 |
| 総資産額 | (千円) | 22,245,311 | 24,796,780 | 29,352,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.82 | 88.29 | 108.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 35.6 | 28.8 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.11 | 10.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米国の経済政策への懸念や北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。
当社グループの売上高については、平成28年産米の国内需給が引き締まっているなか、国内産米の販売単価が上昇したものの、食品事業に属する連結子会社を前連結会計年度に譲渡したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は、76,921百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
損益面では、飼料事業は引き続き堅調に推移したものの、国産米の仕入価格が予想以上に上昇したこと、低価格米の調達が難航し外食等向けの採算が悪化したこと、加えて食品事業や鶏卵事業の採算が悪化したこと等から、営業利益は425百万円（前年同期比52.7％減）、経常利益は481百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
また、遊休固定資産の売却等による特別利益522百万円を計上したほか、法人税等税額の減少もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、国内産の平成28年産米の販売単価が上昇しているなか、業務用を中心として精米販売の拡販に努めましたが、卸業者間等の玄米販売数量が減少したこと、ミニマム・アクセス米において販売単価が低いタイ国産米の取扱いが増えたこと等で、売上高は66,044百万円（前年同期比1.4％増）にとどまりました。また、国産米の仕入価格が大幅に上昇したこと、低価格米の調達が難航し外食等向けを中心に採算悪化が継続したこと等から、営業利益は902百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、前連結会計年度に食品に属する連結子会社を譲渡した影響により、売上高は2,578百万円（前年同期比48.6％減）となりました。また、穀粉販売の採算が悪化したこと、台湾に建設したたんぱく質調整米の製造工場が稼働したものの、計画より大幅に遅れて費用が嵩んだこと等から、営業損失は87百万円（前年同期は57百万円の営業損失）に拡大しました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、飼料原料相場が変動しているなか、販売単価は下落したものの、販売数量の増加に注力した結果、売上高は4,613百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、採算の向上に努めた結果、営業利益は263百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
④鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、業務用向けの鶏卵及び鶏卵加工品の販売が増加したことから、売上高は3,685百万円（前年同期比1.7％増）となりました。しかしながら、量販店におけるパック卵の販売が減少したことに伴い採算が悪化したことから、営業損失は１百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は24,796百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,555百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額640百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額171百万円、たな卸資産の減少額3,303百万円、前渡金の減少額262百万円、未収還付法人税等の減少額142百万円、有形固定資産の減少額1,334百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が15,875百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,890百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額95百万円、その他流動負債の増加額366百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,576百万円、短期借入金の減少額1,102百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額2,704百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が8,921百万円となり、前連結会計年度末と比べ334百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額645百万円、自己株式の増加額252百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,530,000 | 8,530,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,530,000 | 8,530,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 8,530 | － | 529,500 | － | 331,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 443,000 | 普通株式 | 443,000 | － | － |
| 普通株式 | 443,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,030,000 | 普通株式 | 8,030,000 | 8,030 | － |
| 普通株式 | 8,030,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,000 | 普通株式 | 57,000 | － | － |
| 普通株式 | 57,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,530,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 8,030 | － |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７-２-22 | 443,000 | － | 443,000 | 5.19 |
| 計 | － | 443,000 | － | 443,000 | 5.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,416,485 | 2,057,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,880,516 | 8,708,620 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,676,484 | 2,051,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 319,588 | 296,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,371,795 | 2,716,781 | |||||||||
| 前渡金 | 942,043 | 679,997 | |||||||||
| 未収入金 | 39,712 | 36,119 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 144,124 | 2,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,378 | 119,803 | |||||||||
| リース債権 | 2,271 | 2,310 | |||||||||
| その他 | 324,609 | 146,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △812 | △832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,167,199 | 16,816,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,993,693 | 1,939,588 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 791,521 | 879,065 | |||||||||
| 土地 | 3,017,767 | 2,079,537 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40,384 | 26,752 | |||||||||
| その他（純額） | 446,522 | 30,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,289,888 | 4,955,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,947 | 16,663 | |||||||||
| リース資産 | 29,656 | 13,242 | |||||||||
| その他 | 27,972 | 23,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,576 | 53,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,382,418 | 2,527,022 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,512 | 1,416 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,457 | 33,657 | |||||||||
| リース債権 | 13,226 | 11,488 | |||||||||
| その他 | 414,354 | 399,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,861 | △1,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,818,106 | 2,971,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,185,571 | 7,980,220 | |||||||||
| 資産合計 | 29,352,770 | 24,796,780 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,598,760 | 4,022,551 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,844,823 | 3,742,145 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,184,041 | 2,530,555 | |||||||||
| リース債務 | 46,311 | 23,529 | |||||||||
| 未払金 | 1,169,316 | 1,090,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,388 | 80,775 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,700 | 273,414 | |||||||||
| その他 | 402,041 | 768,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,463,382 | 12,531,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,748,956 | 2,698,209 | |||||||||
| リース債務 | 23,729 | 16,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 327,181 | 416,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,487 | 97,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,808 | 83,747 | |||||||||
| その他 | 39,729 | 31,713 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,302,892 | 3,344,153 | |||||||||
| 負債合計 | 20,766,274 | 15,875,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,093 | 353,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,098,852 | 7,744,290 | |||||||||
| 自己株式 | △20,257 | △273,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,961,188 | 8,353,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 431,612 | 515,409 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 118,915 | 564 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,608 | △52,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 503,919 | 463,223 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121,387 | 104,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,586,496 | 8,921,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,352,770 | 24,796,780 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,259,672 | 76,921,152 | |||||||||
| 売上原価 | 73,003,903 | 72,467,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,255,768 | 4,453,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,355,235 | 4,028,033 | |||||||||
| 営業利益 | 900,532 | 425,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,104 | 1,752 | |||||||||
| 受取配当金 | 56,372 | 65,866 | |||||||||
| 受取保険金 | 490 | 19,215 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 36,401 | 29,812 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,913 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 718 | 169 | |||||||||
| その他 | 42,741 | 24,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138,827 | 155,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,815 | 58,648 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,549 | 11,081 | |||||||||
| 為替差損 | 9,490 | － | |||||||||
| 賃貸契約解約損 | － | 13,000 | |||||||||
| その他 | 5,734 | 17,166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,590 | 99,896 | |||||||||
| 経常利益 | 942,770 | 481,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41,945 | ※１ 522,886 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,784 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 71,458 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 113,403 | 524,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 57 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,237 | 2,255 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,438 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 114,095 | |||||||||
| 本社移転損失 | ※３ 40,195 | － | |||||||||
| その他 | 5,744 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,235 | 117,817 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,000,937 | 888,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,573 | 130,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,232 | 36,560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282,340 | 166,815 | |||||||||
| 四半期純利益 | 718,597 | 721,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,193 | △6,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 702,404 | 728,267 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 718,597 | 721,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △95,364 | 83,796 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30,588 | △118,351 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,457 | △8,830 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119,234 | △43,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 599,363 | 678,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 599,344 | 687,570 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | △9,371 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (731千米ドル) 85,161千円 | (314千米ドル) 35,432千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
主に、土地の売却によるものであります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 事業用資産 | 台湾屏東縣 | 建物及び構築物 | 65,272 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 48,823 | |||
| 計 | 114,095 | |||
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である台灣木德生技股份有限公司の事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。
※３ 本社移転損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
本社移転損失の内訳は、什器備品22,722千円、固定資産除却損6,533千円、その他本社移転費用10,939千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 319,356千円 | 332,451千円 |
| のれんの償却額 | 4 | 4 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 42,405 | ５ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 42,405 | ５ | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 42,398 | ５ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月10日取締役会 | 普通株式 | 40,430 | ５ | 平成29年６月30日 | 平成29年９月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,000株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252,934千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が273,191千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 65,117,513 | 5,019,830 | 4,498,377 | 3,623,951 | 78,259,672 | － | 78,259,672 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 576,430 | 22,362 | 239 | 18,244 | 617,278 | △617,278 | － |
| 計 | 65,693,944 | 5,042,192 | 4,498,616 | 3,642,196 | 78,876,950 | △617,278 | 78,259,672 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,338,573 | △57,383 | 228,005 | 8,396 | 1,517,591 | △617,058 | 900,532 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△617,058千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△625,000千円、セグメント間取引消去7,942千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 66,044,387 | 2,578,232 | 4,613,099 | 3,685,434 | 76,921,152 | － | 76,921,152 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 485,661 | 18,678 | 398 | 11 | 504,750 | △504,750 | － |
| 計 | 66,530,048 | 2,596,911 | 4,613,497 | 3,685,445 | 77,425,902 | △504,750 | 76,921,152 |
| セグメント利益又は損失(△) | 902,550 | △87,445 | 263,853 | △1,944 | 1,077,014 | △651,181 | 425,833 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△651,181千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△660,343千円、セグメント間取引消去9,162千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食品事業」セグメントにおいて、114,095千円の固定資産の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82.82円 | 88.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 702,404 | 728,267 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 702,404 | 728,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,481 | 8,248 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取得するものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
150,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
103,200,000円（上限）
(4) 取得日
平成29年10月11日
(5) 取得の方法
平成29年10月10日の終値（最終特別気配を含む。）688円で、平成29年10月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
３．自己株式の取得結果
上記自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得の結果、当社普通株式120,000株（取得価額82,560,000円）を取得いたしました。
２ 【その他】
第70期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 40,430千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年９月19日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 江 部 安 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 久 保 圭 寿 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。