9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業利益や雇用の拡大が続く中、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の金融政策や欧州の政治情勢など海外経済の不確実性が懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。

小売業界におきましては、業態の垣根を越えた競争の激化に加え、賃金・社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は大きく変化をしております。

このような状況の中、当社グループは、当期に最終年度を迎える３ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に継続して取り組んでまいりました。

「営業方針」では、お客様目線の品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力いたしました。具体的には、店内で販売している生鮮素材を調理した「フィッシュデリ」や「ミートデリ」など生鮮の惣菜化商品や即食商品、簡便商品を含め、健康に配慮した魅力ある価値訴求型商品のラインナップを増やしました。なお、６月から店頭への設置を開始した宅配便ロッカーは９月末現在で12店舗に設置を完了しました。お客様の利便性を考慮し、早期に30店舗程度での設置を予定しております。また、人材の定着化と長時間労働抑止を目的に健康経営に取り組み、「ノー残業デー」や「禁煙デー」に加えて有給休暇の取得促進や勤務間インターバル制度の導入推進など、「従業員目線の職場づくり」に取り組んでおります。

「営業力強化行動施策」では、社会の環境変化に対応するため、集荷能力向上プロジェクトや現場力向上定着化プロジェクトなど15のプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでおります。

「教育方針」では積極的に自ら学ぶ意識のある社員・パート社員を対象とした国内外研修を実施するとともに、女性リーダー研修会の開催やプロジェクトチームへの参画など女性が活躍できる職場環境づくりに注力しております。

「経営管理方針」では、生産性の向上を目的に新たな機器を導入することで店舗の作業種類数削減を図るとともに、作業そのものを無くすためのシステム投入など、業務の効率化を推進しております。

「新規事業戦略」では、炊飯工場と青果プロセスセンターの設立に向けて取り組んでおります。なお、今後の当社グループの生産性向上と業容拡大に対応するため、商品の配送・店舗の安全管理を主な業務とする100％子会社である株式会社関西スーパー物流は、10月１日付で株式会社ＫＳＰ（Kansai Super Premium）へ商号変更いたしました。

また、移動スーパー（とくし丸）は、８月に兵庫県神戸市で２号車を、９月には大阪府守口市で３号車を開業いたしました。

「成長戦略」として、５月に八多店（神戸市北区）、７月に河内磐船店（大阪府交野市）を当社モデル店舗である「中央店」型店舗へ改装し、既存顧客の利便性を高めました。また、前期に資本業務提携したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の「阪急の味」および「阪急ベーカリー」商品の販売を開始し、シナジー効果を高めました。

以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は599億６百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は６億97百万円（前年同期比55.3％増）、経常利益は８億77百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億97百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は177億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が26億１百万円増加した一方で、流動資産のその他（未収入金）が５億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は424億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が８億94百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は601億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は176億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加いたしました。これは主に買掛金が37億53百万円増加したことによるものであります。固定負債は99億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億53百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億46百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は275億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億69百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は325億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が２億45百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.2％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ42億98百万円増加し、85億68百万円（前年同期比117.6%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、56億34百万円(前年同期比370.4%増）となりました。

これは主に、仕入債務の増加額37億53百万円、税金等調整前四半期純利益が８億64百万円、その他（未払金の増加等）８億45百万円、減価償却費６億80百万円があった一方、法人税等の支払額５億47百万円、売上債権の増加額98百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、26百万円（前年同期は４億37百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出36億60百万円、有形固定資産の取得による支出17億24百万円、差入保証金の差入による支出２億83百万円があった一方、定期預金の払戻による収入53億57百万円、差入保証金の回収による収入４億42百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億61百万円（前年同期比2.7%増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出９億46百万円、配当金の支払額２億51百万円、リース債務の返済による支出１億64百万円等があったことによるものであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

  当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.㈱関西スーパー物流は、平成29年10月１日付で、㈱ＫＳＰに社名を変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）および当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１.前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・251,832千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年11月17日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第

２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間

（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結

貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書

及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の

経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に

おいて認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上