E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第74期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮問題の懸念など先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは海外メーカーから仕入れたコンパクト且つ高性能の使いやすい商品ラインナップを増やすとともに、多品種少量生産向けの新型機を投入する等、オリジナル機の受注拡大に注力して参りました。また、人手不足に対応できる設備提案等も積極的に行って参りました。売上高につきましては、一部大口案件の検収が第３四半期以降にずれ込んだことと、前年同期は大口の売上計上があった影響で前年同期比1,387百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比3.9ポイント改善しましたが、減収に伴い売上総利益が148百万円減少したことに加え、人件費やサービス費、減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,644百万円（前年同期比27.6％減）、売上総利益は911百万円（同14.0％減）、営業利益は7百万円（同96.9％減）、経常利益は38百万円（同82.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円（同95.2％減）となりました。

報告セグメントに基づく各事業別の概況は以下の通りであります。

①産業用機械事業

当セグメントにおきましては、売上高全体では3,362百万円（前年同期比29.2％減）でありました。このうち、部品が693百万円（同64.0％増）、検査装置が285百万円（同43.7％増）と好調に推移いたしましたが、包装機は790百万円（同4.2％減）、充填機は705百万円（同27.8％減）、改造・調整・修理は583百万円（同10.1％減）、一連ラインは230百万円（同83.2％減）と減少しました。

②工業用ダイヤモンド事業

当セグメントにおきましては、売上高246百万円（前年同期比1.3％増）となりました。内訳では、人造ダイヤ152百万円（同8.1％増）、原石47百万円（同21.4％減）、パウダー39百万円（同6.3％増）となっております。

③その他

その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高35百万円（前年同期比15.1％減）であります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比843百万円減少し、12,638百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,110百万円、仕掛品が408百万円、投資有価証券が163百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で2,354百万円、長期預金が101百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比815百万円減少し、3,972百万円となりました。これは主として前受金が141百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で729百万円、未払法人税等が65百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金が106百万円増加、配当金の支払いが161百万円あったことにより、8,666百万円となり前連結会計年度末比28百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,420百万円となり、前連結会計年度末より1,110百万円増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,234百万円（前年同期比246.4％増）となりました。これは主に仕入債務の減少730百万円、たな卸資産の増加395百万円等により減少したものの、税金等調整前四半期純利益46百万円に加え、売上債権の減少2,354百万円等により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は61百万円（前年同期比168.1％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出70百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円等により減少したものの、定期預金の払戻による収入172百万円等により増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は185百万円（前年同期比72.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額159百万円等により減少したものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は928千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,168千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,345株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が507,000千円増加し、自己株式は769,493千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△292,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△283,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上