| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復への期待が増加する一方、さまざまな国で相関するリスクの多くが解決されない状況が続きました。そのような状況下、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットやＥＶ、コネクテッドカーなどに向けたソフト、ハード両面の開発、進化の国際的な競争はさらに激化し、加速を続けています。
産業の革新や環境対策、生活スタイルの変革といったハード面のキーデバイスには、電気や電磁を利用するためのコイル、電動化のためのモータは不可欠なものといえ、これらの生産設備を主力とする当社グループへの相談、引合いは増加を続けています。特に、これら要素技術面での需要に加え、近年では、賃金上昇や工場労働者の不足、生産品の小型化・微細化対応、品質向上のための自動化需要が急増しました。
当社グループの主力であるＦＡ設備の開発、生産は、電子機器・部品、自動車、モータを中心に、メーカーの前述の複数のニーズを的確に捉えていることから過渡期にあります。そのため、能力増強とともに、要素技術、生産技術をさらに進化させるための研究開発にも注力しています。
具体的には、主力のＦＡ設備の製造が設備ではなくマンパワーに依るため、生産、研究開発ともに人材の補強、育成を国内外で積極的に行っています。また、工場建物の増築、ビジネスパートナーの増強、アライアンスの強化も併せて精力的に進めています。研究開発面では、ＥＶモータ生産設備の開発とそのソリューションのためのモータ開発、電子機器・自動車・搬送装置向けワイヤレス充給電といった電子化、電動化向けＦＡ設備、また、生産管理用ＲＦＩＤタグなどにリソースを投入しています。
それらの効果もあり、当第２四半期連結累計期間（4-9月）の売上高は153億円、当第２四半期連結会計期間（7-9月）の売上高は98億円といずれも過去最高を記録しました。その最大の要因は、前第３四半期の大型受注案件の生産、納品が順調に進み、当第２四半期連結会計期間までに売上計上されたことによるものです。なお、当社グループの主な事業は、客先ごと、用途ごとにカスタム設備を受注、開発、製造しており、納期、売上計上時期は様々なものになります。そのため、工場が繁忙で生産高がほぼ一定の場合であっても、売上計上の額は四半期単位では大きく変動することがあります。
これらの結果、売上高は153億円（前年同期比39.3％増）、営業利益は24億58百万円（前年同期比97.9％増）、経常利益は24億53百万円（前年同期比82.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億20百万円（前年同期比88.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当第２四半期連結累計期間の売上は、情報通信分野では、前第３四半期に受注した大型案件のうち49億円強の売上げがあり、前第４四半期の８億円強と合わせ、約57億円のプロジェクトが計画通り納品されました。なお、本件については追加約７億円を受注し、当期中に売上げとなる見込みです。受注につきましては、引き続き小型のスピーカやレシーバモジュール、パワーインダクタ等の製造用設備ラインが堅調に推移しています。自動車分野では、引き続き電動パワーステアリングや電動ブレーキといった車載モータ関連が順調に推移しました。また、ＡＶ家電分野では、家電用モータ製造の高度化、自動化に向けた設備ニーズを受け、受注、売上が増加し、産業機器分野ではコネクタ組立ラインが順調に推移しました。
全売上高の約95.3％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、前述の結果、連結売上高は145億76百万円（前年同期比42.5％増）、セグメント利益（営業利益）は27億77百万円（前年同期比76.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は154億66百万円（前年同期比73.9％増）、売上高（生産高）は135億68百万円（前年同期比47.2％増）、当第２四半期末の受注残高は153億64百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第２四半期連結累計期間では、生産管理用ＦＡタグが売上で堅調に推移しました。また、受注では、生産管理用ＦＡタグのほかクレジットカードが堅調に推移しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は７億24百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億86百万円（前年同期比39.4％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は５億95百万円（前年同期比50.1％減）、売上高（生産高）は７億24百万円（前年同期比3.5％減）、当第２四半期末の受注残高は２億69百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比25億82百万円増加し、290億21百万円となりました。これは主として、現金及び預金が18億80百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億95百万円増加し、77億51百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が１億59百万円、投資有価証券が３億19百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比30億77百万円増加し、367億72百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比９億12百万円増加し、110億85百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が９億40百万円減少したものの、電子記録債務が12億８百万円、未払法人税等が２億56百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億76百万円増加し、６億92百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億61百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比10億89百万円増加し、117億78百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比19億88百万円増加し、249億94百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比24億42百万円増加し、125億86百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億69百万円（前年同期比0.6％増）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が24億78百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は41百万円（前年同期は５億42百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出が27億75百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が28億65百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億52百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは配当金の支払額が２億52百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億24百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 2,447,400 | 13.52 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４－１４－１ | 1,285,500 | 7.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 884,600 | 4.89 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２－２８－１ | 633,000 | 3.50 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２－１１－１山王パークタワー） | 497,300 | 2.75 |
| 日特共栄会 | 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ | 487,900 | 2.70 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区６－２７－３０） | 481,924 | 2.66 |
| 大黒電線株式会社 | 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ | 458,294 | 2.53 |
| 株式会社安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 403,008 | 2.23 |
| 日特エンジニアリング従業員持株会 | 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ | 348,112 | 1.92 |
| 計 | ― | 7,927,038 | 43.80 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式1,882,700株が含まれており、また564,700株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１－２－１８野依ビル２階 | 721,200 | 3.98 |
３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者２社の代理人であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所から平成29年８月３日付で大量保有報告書の提出があり、平成28年７月31日現在で下表の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 932,700 | 5.15 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 20,300 | 0.11 |
| J.P. Morgan Securities LLC | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 28,000 | 0.15 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,054,100 | 180,541 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,823 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,541 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日特エンジニアリング株式会社 | 埼玉県さいたま市南区白幡５―11―20 | 31,000 | ― | 31,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 31,000 | ― | 31,000 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,954 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,953 | 14.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月1日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,951 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,950 | 14.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月1日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,706,533 |
| 全社費用(注) | △464,212 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,242,321 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,963,855 |
| 全社費用(注) | △505,667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,458,187 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円62銭 | 95円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 914,616千円 | 1,720,601千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 914,616千円 | 1,720,601千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,068,149株 | 18,067,939株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。