7927 ムトー精工 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第57期及び第58期第２四半期連結累計期間
におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期第２四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策効果、災害復旧や五輪関連需要に伴い緩やかな回復を維持しております。底堅い企業業績を背景に、人手不足に伴う省力化投資など設備投資が活発化する一方、雇用・所得環境は改善を持続しており、個人消費は緩やかな回復基調となっております。

世界経済におきましては、米国の政策運営や北朝鮮情勢などによる為替・金融資本市場への影響に警戒感が残るものの、企業業績、所得環境は改善し、総じて回復傾向となっております。米国の景気拡大が続く中、経済減速が懸念される中国では、公共投資の拡大や金融緩和など各種の政策支援により内外需要が回復し、安定した成長を続けております。また、世界的なＩＴ需要の回復を背景に、韓国・台湾を中心としたアジア新興国の景気において持ち直しの兆しが見られました。

当社を取り巻く業界において、自動車関連では、米国、欧州及び中国の新車販売が減速基調にある中、国内では、減速感はあるものの、燃費不正問題の影響を受けた軽自動車販売が持ち直し、ＰＨＥＶやＥＶなどの次世代自動車や好調なＳＵＶをはじめとした新型車導入などにより新車販売は増加傾向が続いております。白物・小物家電市場においては、インドやインドネシア、ベトナムをはじめとした東南アジアの需要が堅調に拡大し、インバーター化製品が普及する一方、国内においては、買い替え時期を迎えたエアコンや冷蔵庫、薄型テレビの販売が好調に推移しております。ヘルスケア機器関連においては、生活水準の向上による健康志向の高まりや生活習慣病の増加に伴う医療ニーズを背景に、中国や中南米、ロシアなど新興国でも需要が高まっており、市場は堅調に拡大しております。また、クラウド化、ＩoＴや自動車など用途の多様化により世界的にＩＴ需要が回復を続けております。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、主要セグメントでありますプラスチック成形事業が売上を伸ばし、主力製品の自動車関連部品をはじめ、電子ペンやヘルスケア機器などが順調に受注を確保しております。また、継続的な低コスト構造の構築及び財務体質の強化により売上原価率が81.5％と前年同四半期と比べ5.6ポイント改善しております。一方、為替相場が比較的安定して推移したことにより損益に与える影響は少なく、その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は131億２千３百万円と前年同四半期と比べ11億３千万円(9.4％)の増収、営業利益は９億５千１百万円(前年同四半期は営業利益８千万円)、経常利益は９億４千２百万円(前年同四半期は経常損失２千３百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千７百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６千３百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き主力製品のエアコンパネルやステアリングスイッチ、ＥＣＵなどの自動車向け部品、スマートフォン新型モデル向けをはじめとした電子ペンが牽引し、加えて、海外拠点のムトーベトナムCO.,LTD.の血圧計及びミラーレスカメラや一眼カメラ、デジタルカメラ部品、豊武光電(蘇州)有限公司においてもカメラ関連部品が順調に売上を伸ばしております。また、中国・東南アジアにおけるプリンター業界の回復基調及び得意先による生産拠点のベトナム移管に伴いムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.においてレーザープリンター、インクジェットプリンター部品の売上が増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて119億２千２百万円と前年同四半期と比べ10億８千３百万円(10.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は９億３千８百万円と前年同四半期と比べ８億４千５百万円(904.6％)の増益となりました。

②　精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオなどの精密部品は新規案件が減少傾向にあり、厳しい価格競争が続いております。また、主要材料のステンレスやアルミニウムの価格高騰に加えて、リン青銅材の供給不足・納期遅れが収益を圧迫し付加価値が減少しております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて11億１千７百万円と前年同四半期と比べ３千６百万円(3.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１千８百万円)となりました。

③　プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門は、前連結会計年度において売上を伸ばしたパッケージ基板や複写機などの設計業務の売上が大きく減少いたしました。また、検査部門においては、セラミック基板やパッケージ基板、工作機などの産業機器の基板の検査業務が増加した一方、電波時計に使用される基板や遊技機器に使用される基板の受注が減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億３千１百万円と前年同四半期と比べ６百万円(4.7％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は８百万円と前年同四半期と比べ２百万円(49.5％)の増益となっております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億１千４百万円増加し、174億６千１百万円となりました。現金及び預金が４億５千万円、受取手形及び売掛金が10億６千１百万円、商品及び製品が２億１千４百万円、仕掛品が１億１千３百万円、原材料及び貯蔵品が１億８千２百万円、その他(流動資産)が３億１百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、83億４千７百万円となりました。有形固定資産が７千５百万円増加したことなどが主な要因です。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ25億３百万円増加し、258億８百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、91億１千１百万円となりました。短期借入金が12億１千４百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億２千万円、１年内返済予定の長期借入金が２億１千万円、その他(流動負債)が３億１千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億６千３百万円増加し、42億６千３百万円となりました。長期借入金が14億３千１百万円増加したことなどが主な要因です。
　この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ14億５千６百万円増加し、133億７千４百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億４千６百万円増加し、124億３千４百万円となりました。利益剰余金が７億８千７百万円、為替換算調整勘定が２億２百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、59億９千７百万円となり、前年同四半期と比べ23億９千３百万円(66.4％)増加いたしました。
　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益９億４千４百万円、非資金費用である減価償却費７億４千５百万円、仕入債務の増加額５億８千３百万円及び売上債権の増加額10億６千万円、たな卸資産の増加額４億６千９百万円などにより、営業活動全体として８億８百万円の収入(前年同四半期は５億８千５百万円の支出)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の純増額２億９千６百万円、有形固定資産の取得による支出４億７千１百万円などにより、投資活動全体として７億４千５百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が３億９百万円(29.3％)の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入23億円及び短期借入金の純減額12億９千７百万円、長期借入金の返済による支出６億５千７百万円などにより、財務活動全体として３億４千１百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が７億２千６百万円(68.0％)の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式552千株(7.14％)があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 483千株

３．平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間におきましては、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第58期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

ムトー精工株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 豊 田 裕 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。