9078 エスライン 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  当社は第79期第２四半期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

　　なお、「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたり、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調で堅調に推移いたしました。しかしながら、欧米・北朝鮮の政治情勢や中国をはじめアジア新興国経済の減速等もあり、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、景気の回復とともに、国内貨物輸送量は順調に増加の傾向にありますが、深刻化するドライバーを始めとする人手不足等の雇用問題、労働時間の短縮や雇用改善に伴う人件費の増加、取扱い貨物量の増加に対応するための傭車費・外部委託費が増加する等課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、２年目となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの確立に向けて」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益231億52百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益６億27百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益６億51百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億22百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[物流関連事業]

物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。

貨物自動車運送事業におきましては、中期経営計画のもと、その基本施策である『①輸配送サービス事業の収益確保、②物流サービス事業の積極展開、③人材と物流ノウハウの育成、④経営品質の向上』の実現に向けて、「物流サービス開発センター」で策定した具体的な行動計画を着実に実行することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、国内貨物輸送量が増加傾向にあるなか、輸送品質の維持向上に努めるとともに、増加傾向にある人件費・傭車費・外部委託費、さらには燃料費等のコストアップ分の転嫁を図るべく、適正な水準への運賃改定を積極的に進めてまいりました。運賃改定の取り組みにつきましては、宅配業者の大幅な運賃値上げや物量抑制の動きもあって、荷主企業も物流コスト、特に運賃への関心も深まり、全荷主企業を対象に、適正運賃収受に向けた活動を進めてまいりました。この営業活動につきましては、下期も継続して交渉を進めてまいります。また、貨物輸送量増加への取り組みとしては、㈱エスラインギフの東日本・中部・西日本の３本部内に設置した「引越・貸切部門」を中心に、特別積み合せ貨物以外の輸送貨物である引越しや貸切輸送の拡大に努めてまいりました。その結果、港湾地区における海貨貨物や量販店向けの一般消費財の貸切輸送を取り込む事により輸送量では前期比10％増、収入では前期比15％増を確保することができました。また、本年３月には当社グループの車両の適切な配車と、協力会社を含めた「フォワーダー事業」の立ち上げを目的に、㈱エスラインギフの中部本部内に「総合配車センター」を開設しました。このセンターでは㈱エスラインギフの３本部に設置した「引越・貸切部門」とも連携を密にし、一層の収益拡大と利益確保に向けた活動をしております。

大型商品等の個人宅配を行うホームサービス部門では、従来からお取引のある家電量販店の販売増加と配送エリアの拡大に伴い、家電の配送および設置業務の作業依頼が増加したこと、当社グループの輸送網を活かした家電・家具等大型商品の倉庫から、配送センターまでの幹線輸送業務の受託等、業務拡大によって前期比９％の増収となりました。引き続き、ツーマン配送が必要な大型商品、特に家具関係の取扱量拡大に向けた営業活動を進めてまいります。また、引越しサービスの拡大につきましても、輸送サービス事業でお取引のある企業の社員の転勤等に伴う単身者の引越しの受注をはじめ、名古屋駅前の新ビルへの大規模な事務所引越しの受注等、企業内引越しにも力を注いでまいりました。その結果、上期は単身引越しで前期比67％増、事務所引越しで前期比151％増、引越し全体で前期比86％増（金額では約30百万円増）の収入となりました。今後につきましても積極的な営業展開に努め「スワロー引越便」の認知度を高め増収に取り組むとともに、上期に設置した「引越研修センター」を活用し、専任担当者に対し、費用見積り・適確な商品設置作業・接客マナー等の教育・訓練を行い、お客様から安心して任せて頂けるような作業品質の維持向上に努め、ホームサービスの事業化へ向けて取り組んでまいります。

商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流でそれぞれ大手荷主が撤退するという減収要因があり保管収入は減少しましたが、大手流通グループの専門店向け商品や、量販店向けアパレル関連商品の加工業務の取扱量の増加等により、加工収入が増収となったため、物流サービス部門全体では微増収となりました。下期には、「物流サービス開発センター」で策定した行動計画を具体化するワーキンググループのもとで、アパレル関連の物流サービス事業の拡大を図るために、来期計画している中部地区での物流加工センター立ち上げに向けて、アパレル関連量販店のベンダー様に対し、商品保管から物流加工、配送までを請け負う総合物流サービスの受注に向けた提案営業活動に取り組んでまいります。

一方、利益面では燃料費や、取扱い物量の増加による人件費・傭車費・外部委託費、また、前期の設備投資による減価償却費等が増加したものの、営業収益の増加が費用の増加を上回った結果、増収増益となりました。

この結果、物流関連事業の営業収益は227億20百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は７億82百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。昨年８月より㈱エスラインギフの旧三河安城支店（安城市北山崎町）の施設の賃貸を開始しましたが、一部物件の賃料見直し等減収要因により減収減益となりました。

この結果、不動産関連事業の営業収益は２億29百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は１億11百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

[その他]

主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよび冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。今期はスポットを中心とした貸切業務の減少と人件費・燃料費・修繕費の増加に加え、車両購入による減価償却費が増加したことにより、減収減益となりました。

また、物流センターの屋上や支店構内に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を営んでおり現在では、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センター及び㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております（総発電量1,333.96ｋＷ）。全ての発電施設が通年稼働になったことにより、増収増益となりました。

この結果、その他事業の営業収益は２億２百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結資産合計は333億82百万円となり、前連結会計年度末比５億64百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金と受取手形及び営業未収入金の増加によるものであります。

また、連結負債合計は138億88百万円となり、前連結会計年度末比２億75百万円減少しております。この主な要因は有利子負債の減少によるものであります。

連結純資産合計は194億93百万円となり、前連結会計年度末比８億40百万円増加しております。この主な要因は増資によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より６億93百万円資金が増加し36億56百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億69百万円の収入（前年同期は８億94百万円の収入）となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億89百万円の支出（前年同期は12億34百万円の支出）となりました。この主な支出は有形固定資産の取得であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出（前年同期は３億11百万円の収入）となりました。この主な支出は借入金の返済と配当金の支払によるものであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。

また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」について、従前のプランの一部語句を修正し、継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。

本プランの概要は以下のとおりです。

(イ) 当社株式の大規模買付行為等

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(ロ) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、取締役会に対し事前に、大規模買付者による意向表明書（大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含み、所定の内容を日本語で記載した文書）を提出したうえで、所定の必要かつ十分な情報の提供（情報が十分でない場合は追加情報を提出）し、取締役会による一定の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）または株主検討期間を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に、大規模買付行為を開始するというものです。

(ハ) 大規模買付行為が実施された場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置をとることがあります。

(ニ) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

(ホ) 本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成32年６月30日までに開催予定の当社第81期定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

③  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および金融商品取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること (d)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集

　　　　　発行価格　　　 1,150円

　　　　　発行価額　　1,088.02円

　　　　　資本組入額　　544.01円

　　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　1,088.02円

　　　　　資本組入額　　544.01円

　　　　　割当先　　　東海東京証券㈱

（６）【大株主の状況】

（注）　有限会社美美興産は、当社代表取締役である山口嘉彦およびその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が63,100株（議決権631個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

　当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。）に対し、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成29年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は63,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年９月４日を払込期日とする公募増資および平成29年９月27日を払込期日とする第三者割当増資により、当第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ299百万円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,237百万円、資本剰余金が2,946百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△321百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、当第２四半期連結累計期間における株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、9千株であります。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラインの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上