9311 アサガミ 四半期報告書－第96期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の堅調な推移を背景に、企業業績は好調を維持し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。また、雇用環境は引き続き改善いたしました。賃金の顕著な増加には未だ至っていないものの、個人消費は緩やかに増加しており、今後のさらなる景気回復を期待させる要素も見られました。
　物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、ドライバー不足を背景に雇用コストが増加する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、婚礼分野については、婚姻数が減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
　このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,346百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は74百万円(前年同四半期は営業損失21百万円）、経常利益は66百万円(前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①物流事業

当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の増加により、売上高は1,108百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量が減少するも、建設機械の輸出量の増加により、売上高は3,281百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。運輸部門につきましても、建設機械等の取扱量が増加し、また、配送センターの取扱店舗数増加等もあり、売上高は6,462百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は660百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。この結果、当事業の売上高は11,512百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は倉庫部門での修繕費減少も寄与し、807百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

②不動産事業

当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は1,820百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は810百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

③印刷事業

当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加や年賀印刷関連での物販で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は6,561百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント損失は641百万円（前年同四半期はセグメント損失609百万円）となりました。

④その他

当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建築工事関連において受注が増加し、売上高は333百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加し、53,078百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が246百万円、商品及び製品が257百万円、原材料及び貯蔵品が364百万円、繰延税金資産が177百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が1,420百万円、株価の変動等により投資有価証券が142百万円増加した一方、現金及び預金が141百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、38,091百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,414百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が528百万円、未払費用が123百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が208百万円増加する一方、１年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が342百万円、長期借入金が213百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、14,986百万円となり、自己資本比率は28.0％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が93百万円増加する一方、利益剰余金が241百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より141百万円減少し、4,649百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用された資金は、1,628百万円（前年同四半期は得られた資金439百万円）となりました。

これは主に、減価償却費840百万円、売上債権の増加額261百万円、たな卸資産の増加額661百万円、前渡金の増加額1,420百万円、法人税等の支払額709百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、368百万円（前年同四半期は使用された資金507百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、1,855百万円（前年同四半期比150.1％増）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額2,420百万円、長期借入金による収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,318百万円、社債の償還による支出185百万円、配当金の支払額141百万円などであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）当社は、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、

     株式併合に伴う定款変更を行い、提出日までの発行可能株式総数は43,848,000株減少し、4,872,000株となって

　　 おります。

② 【発行済株式】

(注）当社は、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は12,762,000株減少し、1,418,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）当社は、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、

　　　　普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在での発行済株式総数は

　　　　12,762,000株減少し、1,418,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.　「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

　２.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が465株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

   １  偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

  ※２  実行可能期間付タームローン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりま

 す。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  ※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※１  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として下期に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用が下期と比較して著しく少なくなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計

　　　　　 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

　　　　１. 株式併合の目的　

　　　　　　全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当

　　　　　　社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が

　　　　　　望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併

　　　　　　合を実施しております。

　　　　２. 株式併合の割合及び時期

　　　　　　平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１

　　　　　　株の割合で併合しております。

　　　　３. 株式併合により減少する株式数

　　　４. １株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

アサガミ株式会社

取締役会  御中

興誠監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 萩 野 う た み ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 浦 野 智 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。