E00929 あすか製薬 四半期報告書－第98期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（医薬品事業）

　　　平成29年４月１日付で、完全子会社であるあすかActavis製薬株式会社を吸収合併いたしました。

　（その他）

　　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における売上高は250億５千４百万円（前年同期比3.0%増）となりました。利益面につきましては、売上拡大に伴う売上総利益の増加に加えて、研究開発費の一部費用が第３四半期以降にずれ込む等、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益18億７千２百万円（前年同期比40.5%増）、経常利益19億９千３百万円（前年同期比36.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億４千３百万円（前年同期比28.8%増）といずれも大幅な増益となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　①医薬品事業

　主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」の売上が伸び悩んだものの、オーソライズド・ジェネリック「カンデサルタン類」、LH‐RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」等の売上が増加したことに加え、昨年11月に発売した難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上伸長もあり、売上高は227億５百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益は30億４千万円（前年同期比26.4%増）となりました。

　②その他

　動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、売上高は23億４千８百万円（前年同期比2.3%増）と前年同期とほぼ同水準となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は９千６百万円（前年同期比21.7%減）となりました。

　（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ16億５千1百万円減少し、131億１千万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、７億２百万円（前年同期は48億９千１百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上や仕入債務およびその他の負債は増加しましたが、法人税等の支払いや売上債権およびたな卸資産が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、３億７千８百万円（前年同期は２億４千万円の減少）となりました。これは有価証券の償還はありましたが、主に有形固定資産および無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、５億７千万円（前年同期は17億９千１百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。

　（３） 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、18億９千万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を2,372千株保有しております。

２．平成29年７月６日を以って従業員持株ＥＳＯＰ信託を清算しており、当第２四半期会計期間末

　　において、信託が保有する当社株式はありません。

３．フィデリティ投信株式会社から平成29年４月21日付で大量保有報告書の変更報告書、三井住友アセットマネジメント株式会社および共同保有者である株式会社三井住友銀行から平成29年５月10日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．平成29年７月６日を以って従業員持株ＥＳＯＰ信託を清算しており、当第２四半期会計期間末

において、信託が保有する当社株式はありません。

②【自己株式等】

（注）平成29年７月６日を以って従業員持株ＥＳＯＰ信託を清算しており、当第２四半期会計期間末

において、信託が保有する当社株式はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったあすかActavis製薬株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、平成29年３月20日を以って信託期間は終了となり、平成29年７月６日を以って信託を清算しております。

（１）取引の概要

当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度118百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度238千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間258千株、当第２四半期連結累計期間34千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、信託が保有する当社株式はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.　保証債務

　従業員の財形制度による住宅資金の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（注）平成29年７月６日を以って従業員持株ＥＳＯＰ信託を清算しており、当第２四半期連結会計期間末におい

て、信託が保有する当社株式はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額△1,195百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額△1,264百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間258千株、当第２四半期連結累計期間34千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………197百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成29年７月６日を以って従業員持株ＥＳＯＰ信託を清算しており、当第２四半期連結会計期間末

において、信託が保有する当社株式はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上