5391 エーアンドエーマテリアル 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５  当第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益の改善傾向が続いていることから、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、東京都心部を中心とした再開発事業、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等、今後も高い建設需要が見込まれております。

工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力業界において、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要は底堅く推移しましたが、造船業界におきましては、国内各造船所の受注並びに建造隻数は減少傾向となりました。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は完成工事高7,897百万円を含み18,266百万円(前年同期比0.0％減収)、営業利益1,067百万円(前年同期比2.4％増益)、経常利益957百万円(前年同期比5.9％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円(前年同期比27.2％減益)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

建設・建材事業

材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が堅調に推移しました。また、内装不燃化粧板は前年同期並みとなりましたが、高い抗菌性能が特長の「ステンド♯400」に４月から新色40色を加え、空間を演出する楽しさを実感していただける材料として、拡販に取り組んでおります。次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実化により、オリンピック関連施設への納材も始まり、出荷数量も増加傾向にありますが、商品の切り換え等に時間と費用を要した結果、本格的な回復には至りませんでした。

材料販売全体の売上高は5,818百万円(前年同期比4.0％増収)となりました。

工事につきましては、吹付け耐火被覆工事並びに免震装置用耐火被覆システム「護免火」が計画どおり推移し、利益率の改善も続いておりますが、前年に比べ期初の持ち越し工事案件が少なかったこと及び大型の工事案件が完工に至らなかったこと等により、完成工事高は2,125百万円(前年同期比30.3％減収)となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は7,944百万円(前年同期比8.1％減収)となりました。

工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、火力発電所のメンテナンス需要等により、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が大幅に増加し、自動車関連では国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングの出荷が順調に推移しました。鉄鋼関連ではステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の海外案件は伸長しましたが、国内需要が弱く、前年同期並みとなりました。一方、船舶向け防熱材は前年にあった大型客船向け納材の反動により減少しました。

材料販売全体の売上高は、4,526百万円(前年同期比0.6％増収)となりました。

工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事の活況に加え、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等により、完成工事高は5,771百万円(前年同期比13.2％増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは旺盛な状況が続いており、今後も工事管理の強化に取り組みながら、利益率の改善に努めてまいります。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は10,298百万円（前年同期比7.3％増収）となりました。

その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は24百万円（前年同期比10.3％減収）となりました。

(当社グループの四半期業績の特性について)

当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。

わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し41,169百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し31,169百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し10,000百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、4,374百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、2,599百万円(前年同四半期は1,771百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、377百万円(前年同四半期は125百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、2,149百万円(前年同四半期は934百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、221百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は270,000,00株減少し、30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １  平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,002,000株減少し、7,778,000株となっております。

２  平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,002,000株減少し、7,778,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                           1,303千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)                      　        988千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)             　        975千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)             　        817千株

(注)２  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式988千株は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。

なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(注)３  平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権7個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が988,000株(議決権988個)含まれております。なお、当該議決権の数988個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式681株が含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は70,002,000株減少し、7,778,000株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式988,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(訴訟)

主に神奈川県内において建設作業に従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者及びその相続人から、国及び当社を含めた企業43社に対して損害賠償を求めた裁判において、東京高等裁判所から平成29年10月27日に判決が言い渡され、国及び当社を含めた企業４社に対し損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払い命令がありました。

当社としては、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしておりますが、当判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上しております。

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額122百万円、株式数は988,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。

　当第２四半期連結累計期間において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。

　当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定を行った資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※４  石綿健康障害補償金

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。

２  セグメント利益の調整額△561百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において６百万円であります。　

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。

２  セグメント利益の調整額△607百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「工業製品・エンジニアリング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定を行った資産について帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において56百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３  当第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において14,114株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会において、株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（300,000,000株から30,000,000株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、株式併合後の発行済株式総数は70,002,000株減少し、7,778,000株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。