5989 エイチワン 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 第11期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は生産活動の回復や雇用の増加などを背景に景気改善が続いています。米国では景気回復に伴い金融政策の正常化が進んでおり、中国経済も堅調に推移しました。アジア・大洋州地域では、タイ経済が持ち直しつつあり、インドネシア経済も緩やかに回復しているほかインドの景気も好調を維持しています。

自動車業界においては、北米の新車販売は踊り場にある一方で、９月までに中国市場は４ヶ月連続、日本市場は11ヶ月連続で、それぞれ新車販売台数が前年同月比プラスを維持し、アジア・大洋州地域では、インド、タイ、インドネシアの新車販売がいずれも堅調に推移しました。

以上の環境下、当社グループは、今年４月にスタートした第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの自動車フレームの生産台数が約2.8％増加したことに加え為替相場の円安による為替換算上の影響もあり、売上収益は998億16百万円(前年同四半期比11.4％増)となりました。利益面は、北米の生産台数減少がマイナス要素となる一方で、日本や中国では生産台数増加が生産性改善に寄与、アジア・大洋州地域でも生産コストの低減を進めたことから、売上総利益は110億22百万円(同0.8％増)となりました。前年同四半期に比べて販売費及び一般管理費が増加し、その他の損益も悪化したため、営業利益は41億21百万円(同10.5％減)となり、持分法による投資利益の増加と金融損益のマイナス縮小から税引前四半期利益は38億76百万円(同5.6％減)となりました。税金費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億20百万円(同6.3％増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①日本

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え、金型取引が増加したことから売上収益は268億33百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。利益面では、生産効率改善を進めた一方で、材料費比率の悪化もあり税引前四半期利益は９億33百万円(同26.4％減)となりました。　

　②北米

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は435億66百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。利益面では、持分法による投資利益が増加したものの生産台数の減少を主な要因として税引前四半期利益は３億21百万円(同80.6％減)となりました。

　③中国

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は224億99百万円(前年同四半期比33.3％増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は23億30百万円(同65.9％増)となりました。

　④アジア・大洋州

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少した一方で、為替換算上の影響もあり売上収益は143億43百万円(前年同四半期比12.6％増)となりました。利益面では、インド子会社の損益改善もあり、税引前四半期損失は７百万円(前年同四半期は税引前四半期損失61百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,781億89百万円(前連結会計年度末比35億77百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権、有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は、1,084億85百万円(同19億45百万円減)となりました。これは主に、営業債務の減少、借入金の減少によるものです。

資本合計は、697億３百万円(同55億22百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したほか、為替相場の円安によりその他の資本の構成要素が増加したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は33.6％(同2.2ポイントのプラス)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって19億51百万円(前年同四半期比３億57百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ41億80百万円(54.6％)増加の118億33百万円となりました。これは主に、前年同四半期に比べて営業債務が減少した一方で、減価償却費及び償却費が増加、棚卸資産が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ24億37百万円(33.4％)増加の97億41百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ４億70百万円(22.6％)増加の25億55百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入が増加した一方で、短期借入金の純増減額が減少、長期借入れの返済による支出が増加したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売実績

当第２四半期連結累計期間において、北米及び中国の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。

その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株(議決権1,938個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント名「欧州・北米」を「北米」に変更しております。これは、欧州の持分法適用会社ユー ワイ ティ リミテッド(イギリス コベントリー)が清算手続中であることから、当社グループにおける欧州での現地法人を通じた事業活動の重要性が乏しくなったためであります。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

６．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

a.　配当金支払額

b.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

a.　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

b.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

７．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) 前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

　①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

　② 公正価値の算定方法

　　公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

　金融資産

　・営業債権及びその他の債権

　これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

　・リース債権

　一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

　・資本性金融商品

　上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

　・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　金融負債

　・営業債務、未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　・リース債務

　新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

　・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

　・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

　・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成29年11月９日に当社代表取締役社長執行役員　金田　敦によって承認されております。

２ 【その他】

第12期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。