| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第２四半期(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社豊田自動織機 |
| 【英訳名】 | TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 西 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)22－2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 本 邦 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング29階株式会社豊田自動織機 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5293－2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支社長 近 藤 高 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,335億円(17％)上回る9,379億円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を161億円(26％)上回る770億円、税引前四半期利益は前年同期を227億円(26％)上回る1,103億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を162億円(25％)上回る808億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車
自動車におきましては、売上高は前年同期を123億円(4％)上回る2,870億円となりました。営業利益は前年同期を71億円(58％)上回る194億円となりました。
このうち車両につきましては、ヴィッツ・ＲＡＶ４とも増加したことにより、売上高は前年同期を6億円(2％)上回る353億円となりました。
エンジンにつきましては、ＡＲ型ガソリンエンジンやＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を16億円(4％)上回る468億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数が日本・中国で増加したことにより、売上高は前年同期を55億円(3％)上回る1,704億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品とも増加したことにより、売上高は前年同期を45億円(15％)上回る343億円となりました。
② 産業車両
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックの販売台数が欧州・日本などで増加したことに加え、2017年4月にバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、5月にファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化したことにより、売上高は前年同期を1,195億円(25％)上回る5,917億円となりました。営業利益は前年同期を88億円(21％)上回る512億円となりました。
③ 繊維機械
繊維機械におきましては、織機は減少したものの、紡機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前年同期を15億円(5％)上回る300億円となりました。営業利益は前年同期を7億円(25％)上回る33億円となりました。
④ その他
その他におきましては、売上高は前年同期並みの290億円となりました。営業利益は前年同期を7億円(18％)下回る28億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,427億円増加し、5兆1,009億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,864億円増加し、2兆5,281億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ2,564億円増加し、2兆5,728億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による1,297億円の資金の増加、投資活動による2,147億円の資金の減少、財務活動による724億円の資金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ104億円減少し、2,332億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を1,103億円計上したことにより、1,297億円の資金の増加となりました。前年同期が861億円の増加であったことに比べ、436億円の増加幅の拡大となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,696億円あったことにより、2,147億円の資金の減少（前年同期は930億円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が1,070億円あったことにより、724億円の資金の増加（前年同期は441億円の資金の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、359億円（資産計上分含む）であります。なお、この中には受託研究等の費用55億円が含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,840,640 | 325,840,640 | 東京、名古屋 各証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 325,840,640 | 325,840,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 | ― | 325,840 | ― | 80,462 | ― | 101,766 |
(6) 【大株主の状況】
(注) １ 当社は、自己株式(15,352千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,162千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,167千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2017年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,352,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 310,305,700 | 3,103,057 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 182,540 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,840,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,103,047 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【第２四半期連結会計期間】
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
| 2017年４月１日残高 | 80,462 | 105,417 | 954,503 | △59,272 | 1,209,592 | － | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期利益 | － | － | 80,879 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 165,589 | △1,599 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 80,879 | － | 165,589 | △1,599 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | 6 | － | － | △20,181 | － | － | － |
| 子会社に対する所有者持分の変動 | － | 82 | － | － | － | － | |
| 連結範囲の変更による非支配持分の変動 | － | － | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | △1,712 | － | 112 | 1,599 | |
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 82 | △21,893 | △6 | 112 | 1,599 | |
| 2017年９月30日残高 | 80,462 | 105,500 | 1,013,488 | △59,278 | 1,375,294 | － |
(単位：百万円)
| 2017年４月１日残高 | △50,417 | 6 | － | 1,159,181 | 2,240,293 | 76,174 | 2,316,467 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期利益 | － | － | － | － | 80,879 | 2,903 | 83,783 | |
| その他の包括利益 | 28,539 | 10 | － | 192,539 | 192,539 | 1,735 | 194,275 | |
| 四半期包括利益 | 28,539 | 10 | － | 192,539 | 273,419 | 4,639 | 278,058 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △6 | － | △6 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | 6 | － | － | － | － | △20,181 | △1,781 | △21,962 |
| 子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | 82 | － | 82 | |
| 連結範囲の変更による非支配持分の変動 | － | － | － | － | － | 178 | 178 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 1,712 | － | － | － | |
| その他の増減 | － | － | － | － | － | 40 | 40 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | 1,712 | △20,105 | △1,562 | △21,668 | |
| 2017年９月30日残高 | △21,877 | 17 | － | 1,353,433 | 2,493,607 | 79,251 | 2,572,858 |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 87,603 | 110,316 | |
| 減価償却費及び償却費 | 70,242 | 79,362 | |
| 減損損失 | △9 | 1,068 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,691 | △34,515 | |
| 支払利息 | 4,211 | 3,883 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △333 | △590 | |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △9,592 | △11,387 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △12,270 | △8,816 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 6,686 | △25,737 | |
| その他 | △5,124 | △12,038 | |
| 小計 | 108,721 | 101,544 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,853 | 34,561 | |
| 利息の支払額 | △4,268 | △4,041 | |
| 法人所得税の支払額 | △51,200 | △2,279 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,106 | 129,784 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,509 | △91,598 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,809 | 6,117 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △17,364 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,966 | 123 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 5 | △2,681 | △169,671 |
| 貸付による支出 | △289 | △344 | |
| 貸付金の回収による収入 | 345 | 362 | |
| 預金預入による支出 | △141,177 | △93,693 | |
| 預金引出による収入 | 311,033 | 158,020 | |
| その他 | △7,443 | △6,667 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 93,048 | △214,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
|---|---|---|---|
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △117 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 463 | 70 | |
| 短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少) | 1,871 | 28,061 | |
| 短期借入れ(３ヶ月超)による収入 | 24,015 | 18,440 | |
| 短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出 | △59,129 | △16,095 | |
| 長期借入れによる収入 | 50,795 | 90,600 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,648 | △131,766 | |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 107,050 | |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |
| 自己株式の取得による支出 | △7,807 | △6 | |
| 配当金の支払額 | 6 | △18,853 | △20,181 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,853 | △1,781 | |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 2,245 | 422 | |
| その他 | △8,274 | 7,796 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,175 | 72,492 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,989 | 1,955 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 127,991 | △10,482 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 92,399 | 243,685 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 220,390 | 233,203 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一です。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
従来、「前受金」につきましては、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、2017年4月にバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、5月にファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化したことにより、工事契約に関する前受金の重要性が増したことを受け、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた8,365百万円を「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
また、従来、「預入期間が３ヶ月超の定期預金」につきましては、「流動資産」の「その他の金融資産」に含めて計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間から区分掲記しております。
この変更は、連結財務諸表の利用者にとって、より明瞭で分かりやすい表示にするために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた162,668百万円を「流動資産」の「預入期間が３ヶ月超の定期預金」に組替えております。
(5) 新基準の早期適用
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．企業結合
(取得による企業結合)
当社の欧州産業車両持株会社であるToyota Industries Europe ABが、2017年５月18日、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するVanderlande Industries Holding B.V.の買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。
１) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Vanderlande Industries Holding B.V.(以下、「Vanderlande」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Vanderlandeの連結子会社化により、お客様の求める新たな物流ソリューションをグローバルで提供し、さらなる成長をめざすため。
(3) 取得日
2017年５月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Vanderlande Industries Holding B.V.
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
２) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 144,639百万円
取得原価 144,639百万円
３) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 679百万円
上記の金額は、主に前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
４) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
61,518百万円
なお、取得の対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、受け入れた資産および引き受けた負債に配分しておりますが、それらは現時点で測定中であるため、上記は暫定的な金額です。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
５) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 現金及び現金同等物 | 6,159 百万円 |
|---|---|
| 営業債権及びその他の債権 | 33,188 |
| たな卸資産 | 8,388 |
| 有形固定資産 | 14,149 |
| 無形資産 (注) １ | 88,894 |
| その他の資産 | 9,252 |
| 資産合計 (注) ２ | 160,032 |
| 営業債務及びその他の債務 | 45,932 |
| 社債及び借入金 | 2,646 |
| 引当金 | 2,452 |
| 繰延税金負債 | 22,223 |
| その他の負債 | 3,640 |
| 負債合計 | 76,896 |
(注) １ 無形資産は主に顧客関連資産であります。上記の金額は暫定的に測定された金額です。
(注) ２ 資産の額には４) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
６) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
（単位：百万円）
| 債権の公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 19,867 | 20,124 | 256 |
７) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で57,131百万円であり、主に工事契約により発生した収益です。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,478百万円であります。
当該企業結合が当第２四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの当第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の売上高は967,439百万円となります。親会社の所有者に帰属する四半期利益は81,749百万円となります。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が当第２四半期連結累計期間の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社の北米子会社であるToyota Advanced Logistics Solutions, Inc.が、2017年４月３日、米国に本社を置く、北米の大手物流システムインテグレーターのBastian Solutions LLCの買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。
１) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Bastian Solutions LLC(以下、「Bastian」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Bastianの連結子会社化により、今後も大きな成長が見込まれる北米での物流ソリューション事業に本格参入するため。
(3) 取得日
2017年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Bastian Solutions LLC
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
２) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 29,648百万円
取得原価 29,648百万円
３) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 144百万円
上記の金額は、前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
４) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
19,477百万円
なお、取得の対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、受け入れた資産および引き受けた負債に配分しておりますが、それらは現時点で測定中であるため、上記は暫定的な金額です。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
５) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 現金及び現金同等物 | 1,388 百万円 |
|---|---|
| 営業債権及びその他の債権 | 4,856 |
| 有形固定資産 | 496 |
| 無形資産 (注) １ | 13,908 |
| その他の資産 | 793 |
| 資産合計 (注) ２ | 21,445 |
| 営業債務及びその他の債務 | 5,880 |
| 社債及び借入金 | 109 |
| 繰延税金負債 | 5,285 |
| 負債合計 | 11,274 |
(注) １ 無形資産は主に顧客関連資産であります。上記の金額は暫定的に測定された金額です。
(注) ２ 資産の額には４) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
６) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
（単位：百万円）
| 債権の公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 3,631 | 3,642 | 11 |
７) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で14,260百万円であり、主に工事契約により発生した収益です。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当該企業結合は４月３日に行われたため、当第２四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合の影響額の記載は省略しております。
６．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,853 | 60 | 2016年３月31日 | 2016年６月13日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,181 | 65 | 2017年３月31日 | 2017年６月12日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 18,755 | 60 | 2016年９月30日 | 2016年11月25日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 21,734 | 70 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 |
７．その他の収益
当社は2017年４月より、確定給付型制度における給付額を、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントに基づき設定される制度に変更しております。当第２四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」には、この制度変更による影響額14,370百万円が含まれております。
８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
１) レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２) レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
３) レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年３月31日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １年内返済、償還および回収予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産と短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2017年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 6 | 14,594 | － | 14,600 |
| その他 | 1,372 | － | － | 1,372 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,050,366 | 896 | 94,528 | 2,145,791 |
| 合計 | 2,051,745 | 15,491 | 94,528 | 2,161,764 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 3,560 | － | 3,560 |
| 合計 | － | 3,560 | － | 3,560 |
当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 6,735 | － | 6,735 |
| その他 | 1,516 | － | － | 1,516 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,300,782 | 877 | 101,795 | 2,403,455 |
| 合計 | 2,302,298 | 7,612 | 101,795 | 2,411,706 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 3,803 | － | 3,803 |
| 合計 | － | 3,803 | － | 3,803 |
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップに係る取引です。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しています。通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しています。重要性の高い銘柄については、修正時価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しています。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
各報告期間における、レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 97,273 | 94,528 |
| 利得及び損失合計 | △7,731 | 7,329 |
| その他の包括利益 (注) | △7,731 | 7,329 |
| 購入 | － | 191 |
| 売却 | △0 | △230 |
| その他 | △146 | △23 |
| 期末残高 | 89,394 | 101,795 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
10．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | |
|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱およびその子会社 | ||
| 製品の販売およびサービスの提供 | 103,987 | 109,577 |
| 部品の購入およびサービスの受領 | 9,923 | 7,823 |
11．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月10日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 栄
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 原 光 爵
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。