| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産車体株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN SHATAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木 村 昌 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主担 秋 元 浩 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主担 秋 元 浩 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間に当社が日産自動車(株)から受注している自動車は、中近東向けの「パトロール（Ｙ６１）（Ｙ６２）」等の減少があるものの、昨年6月に生産を開始した北米向け「アルマーダ」、北米向け「インフィニティＱＸ８０」の増加などにより、売上台数は前年同期と比べ10.4%増加の112,452台、売上高も20.2％増加の2,906億円となった。営業利益は売上高の増加等により前年同期と比べ44.3%増加の40億円、経常利益は40.6%増加の43億円となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、「リコール関連費用」45億円を特別損失に計上したことなどにより、2億円の損失となった。なお、「リコール関連費用」は本年9月、国土交通省の指摘により、車両製造の最終工程となっている完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車(株)がリコールの届出を実施したことに伴い、当社製造のリコール対象車種に係る再点検費用を現在入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に見積り計上したものである。当該見積額は日産自動車(株)との協議を経て最終的に確定するものである。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90％以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,214億円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ42億円（前第２四半期連結累計期間末比3.4％）減少した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純損益や仕入債務の減少はあるものの、売上債権の減少やリコール関連費用の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ15億円（25.2％）増加の77億円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ10億円（43.8％）増加の34億円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ150億円（658.9％）増加の173億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
平成29年9月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において不適切な取扱いが発覚した。
当社グループはこの問題を重大な事態として受け止め、第三者による調査を進め、その結果も踏まえて、再発防止策を車両製造３工場に順次適用していく。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,239,691 | 157,239,691 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 157,239,691 | 157,239,691 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 157,239 | ― | 7,904 | ― | 8,317 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 | 67,726 | 43.07 |
| イーシーエム エムエフ(常任代理人 立花証券株式会社） | PO BOX1586 3RD FLOOR,ROYAL BANK HOUSE,24 SHEDDEN ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14) | 16,082 | 10.23 |
| エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目4-1日本橋一丁目三井ビルディング) | 13,022 | 8.28 |
| 日産車体取引先持株会 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 | 2,669 | 1.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,570 | 1.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,160 | 1.37 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールディ アイエスジー エフイー―エイシー(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,948 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,541 | 0.98 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,273 | 0.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,257 | 0.80 |
| 計 | ― | 110,253 | 70.12 |
(注)１ 当社は、自己株式21,786千株(13.86%)を保有しているが、上記大株主の状況から除いている。
２ 平成29年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成29年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 オーチャードロード ＃12-06ザヒーレン シンガポール 238855 | 30,963 | 19.69 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 21,786,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 135,426,900 | 1,354,269 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,691 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 157,239,691 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,354,269 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれている。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産車体㈱ | 神奈川県平塚市堤町２番１号 | 21,786,100 | ― | 21,786,100 | 13.86 |
| 計 | ― | 21,786,100 | ― | 21,786,100 | 13.86 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 1,927百万円 | 1,735百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 7百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※２ リコール関連費用
平成29年9月、国土交通省の指摘により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車(株)によりリコールの届出が実施された。これに伴い、リコール対象車両に係る再点検費用を現在入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に4,584百万円見積り計上した。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 348百万円 | 581百万円 |
| 預け金 | 125,300 | 120,857 |
| 現金及び現金同等物 | 125,648 | 121,438 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 6.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 813 | 5.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,109 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 880 | 6.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,476,500株の取得を行っている。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が14,273百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が22,635百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事業、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間の内部売上高4,369百万円及び内部営業費用4,369百万円の消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事業、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間の内部売上高5,176百万円及び内部営業費用5,160百万円の消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 9 円22銭 | △1円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 1,364 | △248 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 1,364 | △248 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 147,930 | 144,365 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程における不適切な取扱いの発覚を受け、平成29年10月18日以降、国内市場向け車両の生産、完成検査、工場出荷を停止した。その後、再発防止策を上記３工場について講じ、国土交通省の確認を経た工場から、平成29年11月７日より順次生産、工場出荷を再開している。
当該生産停止により平成30年３月期第３四半期連結会計期間以降の連結業績に対する影響が見込まれるが、当該影響額を合理的に見積もることは困難である。
２ 【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………… 平成29年12月１日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
日産車体株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。