【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイネス |
| 【英訳名】 | INES Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 悦郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町26番地 |
| 【電話番号】 | 03（6261）3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部財務管理部長 小林 明広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 | 第56期 第２四半期 連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,096 | 16,148 | 38,488 |
| 経常利益 | （百万円） | 894 | 250 | 2,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 499 | 125 | 1,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 519 | 248 | 1,791 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,428 | 37,973 | 37,986 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,736 | 55,589 | 56,630 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.29 | 4.82 | 60.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 68.3 | 67.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,737 | 4,372 | 7,258 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △618 | △2,197 | △1,458 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,340 | △299 | △2,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,814 | 11,602 | 9,726 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.26 | 12.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は555億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収が進んだことから18億75百万円減少し、217億46百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加や長期預金の預入等により８億34百万円増加し、338億43百万円となりました。
流動負債は、主に法人税等の支払により７億92百万円減少し、61億10百万円となりました。固定負債は、２億34百万円減少し、115億５百万円となりました。
純資産は、13百万円減少し、379億73百万円となりました。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善や各種政策効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、銀行業などにおいて収束感が見られたものの、民間部門を中心に総じて情報化投資は拡大しました。
このような事業環境の中、当社は通常の事業運営に加え、主に以下の経営施策を積極的に推進することにより、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
① ものづくり力強化
当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめ、プロジェクト管理強化や開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化推進、品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。
② 研究開発活動
本年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA※、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウのための活動を継続しました。
※ RPA：Robotic Process Automation
ロボットによる業務自動化で、AIや機械学習などの技術を用いて、主にバックオフィス部門を中心に多くの日本企業でもさまざまな業務でRPAの検討、導入が進んでいます。
③ 働き方改革推進
当期より「働き方改革推進本部」を発足し、ダイバーシティやテレワーク推進など、時代の流れに適合した働き方への転換を図り、優秀な人材の確保・育成と、生産性向上のための様々な取り組みを開始しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野及び金融分野が増収に転じたものの、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8％減の161億48百万円となりました。
損益面では、この売上高減少に加えて、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は２億38百万円（前年同期比73.2％減）、経常利益は２億50百万円（同72.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億25百万円（同74.8％減）となりました。
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
| 区分＼期別 | 前第２四半期連結 累計期間 | 当第２四半期連結 累計期間 | 対前年同期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 産 業 | 3,578 | 19.9％ | 3,699 | 22.9％ | 3.4％ |
| 金 融 | 5,727 | 31.5％ | 5,800 | 35.9％ | 1.3％ |
| 公 共 | 8,790 | 48.6％ | 6,648 | 41.2％ | △24.4％ |
| 合 計 | 18,096 | 100.0％ | 16,148 | 100.0％ | △10.8％ |
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
| 区分＼期別 | 前第２四半期連結 累計期間 | 当第２四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| システム開発 | 8,581 | 47.5％ | 6,645 | 41.1％ | △22.6％ | ||
| 運用 | 4,924 | 27.2％ | 4,920 | 30.5％ | △0.1％ | ||
| システム保守 | 2,121 | 11.7％ | 2,212 | 13.7％ | 4.3％ | ||
| 情報機器販売 | 501 | 2.8％ | 370 | 2.3％ | △26.1％ | ||
| その他 | 1,967 | 10.8％ | 1,999 | 12.4％ | 1.6％ | ||
| 合 計 | 18,096 | 100.0％ | 16,148 | 100.0％ | △10.8％ | ||
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は116億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少48億31百万円を主な要因として、43億72百万円（前年同期比23億65百万円減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億57百万円、及び無形固定資産の取得による支出６億92百万円があったこと等により、△21億97百万円（同15億78百万円減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△２億99百万円（同10億41百万円増）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 175,477,400 |
| 計 | 175,477,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,600,000 | 28,600,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,600,000 | 28,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 28,600,000 | － | 15,000 | － | 3,750 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,591 | 5.56 |
| 株式会社日立ソリューションズ | 東京都品川区東品川４丁目12-７ | 1,562 | 5.46 |
| アイネスグループ社員持株会 | 東京都千代田区三番町26 | 1,214 | 4.25 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 992 | 3.47 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 898 | 3.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 751 | 2.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 693 | 2.42 |
| RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 635 | 2.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 533 | 1.86 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 514 | 1.80 |
| 計 | － | 9,386 | 32.82 |
（注）１．三井住友信託銀行株式会社から平成29年７月６日付で提出された大量保有報告書により、平成29年６月30日現在で1,474,000株（5.15％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 株式 823,300 | 2.88 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33-１ | 株式 50,200 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７-１ | 株式 600,500 | 2.10 |
２．三井住友信託銀行株式会社から平成29年10月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年９月29日現在で1,125,300株（3.93％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 株式 725,700 | 2.54 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33-１ | 株式 31,700 | 0.11 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７-１ | 株式 367,900 | 1.29 |
３．上記のほか、自己株式が2,494千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,494,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,019,000 | 260,190 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 260,190 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アイネス | 神奈川県横浜市都筑区 牛久保三丁目９番２号 | 2,494,500 | － | 2,494,500 | 8.72 |
| 計 | － | 2,494,500 | － | 2,494,500 | 8.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,960 | 12,836 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,546 | 5,828 |
| 仕掛品 | 860 | 1,680 |
| 原材料及び貯蔵品 | 129 | 120 |
| 前払費用 | 243 | 262 |
| 繰延税金資産 | 852 | 854 |
| その他 | 38 | 168 |
| 貸倒引当金 | △10 | △5 |
| 流動資産合計 | 23,621 | 21,746 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,970 | 19,010 |
| 減価償却累計額 | △9,697 | △9,715 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,273 | 9,294 |
| 工具、器具及び備品 | 4,573 | 4,690 |
| 減価償却累計額 | △3,480 | △3,507 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,092 | 1,182 |
| 土地 | 14,260 | 14,260 |
| 有形固定資産合計 | 24,626 | 24,737 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,527 | 2,854 |
| その他 | 40 | 40 |
| 無形固定資産合計 | 2,567 | 2,895 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,068 | 1,147 |
| 長期前払費用 | 228 | 242 |
| 繰延税金資産 | 3,732 | 3,678 |
| 長期預金 | － | 300 |
| その他 | 785 | 841 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,814 | 6,210 |
| 固定資産合計 | 33,009 | 33,843 |
| 資産合計 | 56,630 | 55,589 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,793 | 1,753 |
| 未払費用 | 880 | 833 |
| 未払法人税等 | 707 | 307 |
| 未払消費税等 | 103 | 62 |
| 前受金 | 136 | 249 |
| 賞与引当金 | 1,149 | 1,133 |
| 役員賞与引当金 | 52 | 23 |
| 受注損失引当金 | 768 | 591 |
| その他 | 1,311 | 1,154 |
| 流動負債合計 | 6,903 | 6,110 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 251 | 224 |
| 退職給付に係る負債 | 11,045 | 11,074 |
| 資産除去債務 | 377 | 152 |
| その他 | 66 | 54 |
| 固定負債合計 | 11,740 | 11,505 |
| 負債合計 | 18,643 | 17,616 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 20,348 | 20,348 |
| 利益剰余金 | 6,402 | 6,267 |
| 自己株式 | △2,873 | △2,874 |
| 株主資本合計 | 38,876 | 38,740 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 220 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,060 | △987 |
| その他の包括利益累計額合計 | △889 | △767 |
| 純資産合計 | 37,986 | 37,973 |
| 負債純資産合計 | 56,630 | 55,589 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 18,096 | 16,148 |
| 売上原価 | 14,326 | 13,052 |
| 売上総利益 | 3,769 | 3,095 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,881 | ※ 2,857 |
| 営業利益 | 888 | 238 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 6 | 5 |
| 不動産賃貸料 | 31 | 31 |
| その他 | 9 | 6 |
| 営業外収益合計 | 48 | 44 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 不動産賃貸費用 | 27 | 27 |
| 自己株式取得費用 | 7 | － |
| その他 | 6 | 4 |
| 営業外費用合計 | 42 | 32 |
| 経常利益 | 894 | 250 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 49 |
| 会員権売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | 49 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 0 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 894 | 291 |
| 法人税等 | 395 | 165 |
| 四半期純利益 | 499 | 125 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 499 | 125 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 499 | 125 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | 50 |
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 72 |
| その他の包括利益合計 | 20 | 122 |
| 四半期包括利益 | 519 | 248 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 519 | 248 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 894 | 291 |
| 減価償却費 | 1,043 | 1,029 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | △15 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △28 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 48 | △177 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | △26 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 179 | 133 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △49 |
| 固定資産除却損 | 0 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,404 | 4,831 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △534 | △810 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △120 | △165 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △344 | △50 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △350 | 44 |
| その他 | △24 | △142 |
| 小計 | 7,185 | 4,870 |
| 法人税等の還付額 | 5 | 15 |
| 法人税等の支払額 | △453 | △512 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,737 | 4,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 長期預金の預入による支出 | － | △300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △570 | △1,057 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △201 | △692 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △4 | △48 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 53 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 150 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41 | △172 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 47 | 107 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △75 |
| その他 | 2 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △618 | △2,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △55 | △38 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 872 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,931 | △0 |
| 配当金の支払額 | △226 | △260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,340 | △299 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,778 | 1,875 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,036 | 9,726 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,814 | ※ 11,602 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与手当及び賞与 | 1,091百万円 | 1,009百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 257 | 243 |
| 退職給付費用 | 130 | 96 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 25 |
| 福利厚生費 | 230 | 220 |
| 研究開発費 | 42 | 109 |
| 営業支援費 | 135 | 144 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,896百万円 | 12,836百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,234 | △1,234 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 151 | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,814 | 11,602 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 212 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会決議、平成28年４月27日開催の取締役会決議及び平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,752,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,930百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月16日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,974百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 261 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円29銭 | 4円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 499 | 125 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 499 | 125 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,286 | 26,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）株式の種類………………………普通株式
(ロ）配当金の総額……………………261百万円
(ハ）１株当たり配当額………………10円00銭
(ニ）基準日…………………平成29年９月30日
(ホ）効力発生日……………平成29年12月５日
(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 株式会社アイネス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香山 良 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 脇本 恵一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |