7635 杉田エース 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調となりました。

住宅建設業界につきましては、持家の着工は底堅い動きでしたが分譲住宅及び貸家の着工は横ばいとなりました。なお首都圏のマンション総販売戸数は弱含みとなり、全体として横ばいで推移いたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は25,520百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失8百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）、経常利益50百万円（前年同四半期比39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12百万円（前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分は、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し組織の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の組織により再集計した数値を基に算出しております。

① ルート事業

ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

住宅用資材は、錠前及び吊戸金物等が伸長した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が伸長したマンション住宅商品、カーテンレール等が伸長したインテリア商品、アルミ型材等の金属材料が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移し、売上高は9,964百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

ビル用資材は、階段廻り商品が減少した福祉商品は低調に推移しましたが、窓廻り商品及び外装関連商品等が伸長したビル用商品、エクステリア関連商品等が伸長した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は9,855百万円（同4.2％増）となりました。

ルート事業で展開しておりますＤＩＹ商品は、プロショップ向け商品が伸長し、売上高は218百万円（同5.0％増）となりました。

この結果、ルート事業全体の売上高は20,689百万円（同3.8％増）となりました。

② エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

住宅用資材は、アルミ型材等の金属材料が伸長した建設副資材が好調に推移しましたが、敷居レール等が減少した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は719百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

ビル用資材は、窓廻り商品及び外装関連商品等が減少したビル用商品、階段廻り商品等が減少した福祉商品、エクステリア関連商品が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は1,315百万円（同10.1％減）となりました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は2,249百万円（同13.0％減）となりました。

③ 直需事業

直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。

ＤＩＹ商品はホームセンター向けの換気材・収納用品等の住宅金物は好調に推移しましたが、ホームセンター及び一般店への防災用品及び長期保存食等は減少し、網戸等季節商品の販売も低調に推移しました。通販会社向けのＤＩＹ商品は引続き好調に推移し、売上高は1,844百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

ＯＥＭ関連資材は、住宅系は賃貸住宅向け商品の錠前等が好調に推移し、ビル系は店舗向け商品の引き戸クローザが伸長しました。住宅メーカーや賃貸住宅メーカー向けは、物干し金物、ポスト・宅配ボックス等が好調に推移し、パーテーションメーカー向けのドアクローザも順調に推移し、売上高は737百万円（同4.9％増）となりました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,581百万円（同1.7％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は20,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,258百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,544百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は27,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,831百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,034百万円、電子記録債務が1,282百万円、未払法人税等が338百万円、１年内返済予定の長期借入金が323百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が31百万円減少し、長期借入金が18百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は19,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,747百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が121百万円減少し、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、2,216百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は473百万円（前年同四半期比165.7％増）となりました。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加3,551百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,316百万円、法人税等の支払額350百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は269百万円（前年同四半期比79.1％増）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入230百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出528百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は439百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。内訳は、長期借入による収入400百万円、長期借入金の返済による支出705百万円、配当金の支払額134百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計

期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおり

であります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上