| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユビテック |
| 【英訳名】 | Ubiteq, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策に対する懸念や地政学的リスクの高まりによる政情不安などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは生産効率を改善する先進の工場ＩｏＴやドライバー及び工場従業員などを対象として、バイタルセンサーを使用した安全・衛生システムなど、ＩｏＴ技術を駆使した製品の展開に注力してまいりました。また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
業績面では、テレマティクス車載機や紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は492百万円（前年同四半期比19.0％減少）、営業利益は 11百万円（前年同四半期比66.8％減少）、経常利益は13百万円（前年同四半期比62.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期比60.9％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機の販売が減少したことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は138百万円（前年同四半期比35.3％減少）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比69.5％減少）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したことに加え、一部製品の生産終了に伴う影響があったことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211百万円（前年同四半期比11.1％減少）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比4.3％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、開発案件の減少や顧客の内製化の影響があったことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141百万円（前年同四半期比8.5％減少）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比23.5％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,613百万円となり、前連結会計年度末から16百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が10百万円、受取手形及び売掛金が15百万円、電子記録債権が10百万円増加し、製品が16百万円減少しております。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は455百万円となり、前連結会計年度末から36百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が37百万円、電子記録債務が41百万円増加し、未払法人税等が22百万円減少しております。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,158百万円となり、前連結会計年度末から19百万円減少しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,782,000 | 14,782,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,782,000 | 14,782,000 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日（注） | 40,000 | 14,782,000 | 10,765 | 939,597 | 10,765 | 653,499 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,741,100 | 147,411 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,742,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 147,411 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式161,200株（議決権1,612個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式161,200株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
上記は、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第１四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は161,200株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額56,676千円、株式数161,200株 当第１四半期連結会計期間末：帳簿価額56,676千円、株式数161,200株）については、自己株式として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 43,690 | 3 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年９月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 44,226 | 3 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年９月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金483千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△59,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,361千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△44,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,993千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円79銭 | 0円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 25,723 | 10,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 25,723 | 10,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,393,546 | 14,587,757 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円79銭 | 0円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,738 | 101,662 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間170,054株、当第１四半期連結累計期間161,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎藤 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋山 高広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。