7745 Ａ＆Ｄホロンホールディングス 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業業績や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

世界経済については、米国を中心に全体では拡大基調であるものの、米国のトランプ政権による政策動向、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中国及び新興国経済の下振れ懸念、アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きについては懸念材料が多い中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,089百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は315百万円(前年同期は営業損失391百万円)、経常利益は361百万円(前年同期は経常損失519百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①計測・計量機器事業

日本においては、景気持ち直しの後押しもあり、計量機器では天秤やウェイトチェッカ、計測機器では油圧試験機を中心に幅広い分野で売上を伸ばしました。また計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は一部好調な製品はあるものの全体としては前年同期をやや下回る売上となっております。

米州においては、計量機器は前年同期並みの売上となったものの、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。

アジア・オセアニアにおいては、韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だった他、インドにおいて金属検出機やウェイトチェッカが好調だったこと等により売上を伸ばしました。また、豪州においても展示会出展等の販促活動の強化により金属検出機やウェイトチェッカを中心に好調に推移しました。

この結果、計測・計量機器事業の売上高は11,298百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は183百万円(前年同期は営業損失225百万円)となりました。

②医療・健康機器事業

日本においては、健康機器では血圧計の大口顧客向け輸出が伸び悩んだものの、リストバンド型活動量計の大口受注等があり売上を伸ばしました。また、医療機器では全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったことから売上を伸ばしました。さらに、材料費の高騰等により前年同期に悪化していた原価率が中国子会社における外注化の推進等の生産性改善により予想よりも早く回復したこともあり利益も大きく改善いたしました。

米州においては、米国でVA(退役軍人省)向け血圧計等の大口受注等があり売上を伸ばしました。

欧州においては、ロシアで中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの売上を伸ばし、さらに、円に対する露ルーブルの価値が上がったことから、円換算での売上高は大きく増加しました。

この結果、医療・健康機器事業の売上高は7,790百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は1,120百万円(前年同期比243.0％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が420百万円減少したこと、無形固定資産の償却等により固定資産が17百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は30,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が21百万円増加した一方で、長期借入金の減少等により固定負債が442百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の増加により株主資本が28百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額の減少等によりその他の包括利益累計額が47百万円減少したものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,556百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△680百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△907百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2百万円発生した結果、6,041百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,556百万円（前年同期比59.7％増）となりました。これはたな卸資産の増加額が1,201百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益361百万円に加え、売上債権の減少額が1,710百万円、減価償却費が732百万円あったこと等によるものであります。　

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は680百万円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が425百万円、無形固定資産の取得による支出が308百万円あったことによるものであります。　

フリー・キャッシュ・フローは875百万円のプラスとなっております。　

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は907百万円（前年同期比196.2％増）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,093百万円あったものの、短期借入金の純減による支出が125百万円、長期借入金の返済による支出が1,675百万円、配当金の支払額が146百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,424百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 　               916千株

     　      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                        436千株

２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式335千株（1.49％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

３．平成29年6月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成29年5月31日現在で901千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　３　財務制限条項

前連結会計年度末の借入金残高のうち2,975百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,700百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△989百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間が73千株、当第２四半期連結累計期間が335千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第41期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 104百万円

②　１株当たりの金額       　                      ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社エー・アンド・デイ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 力 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・アンド・デイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。