| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 （平成29年10月１日より本店所在地 東京都中央区晴海三丁目２番22号から上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 （平成29年10月１日より最寄りの連絡場所 東京都中央区晴海三丁目２番22号から上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、当第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制前の駆け込み需要が続き、海外では中国及び東南アジア圏の需要が好調に推移しました。自動車業界では、軽・小型車の販売が回復したことに加えて、欧米を中心に輸出が堅調に推移しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比96億１千２百万円（19.9％）増収の579億１千８百万円となりました。営業利益は、前年同期比２億８千２百万円（20.0％）増益の16億９千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１千１百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内・輸出ともに需要が回復したことに加え原材料価格上昇分に対する売価対応もあり、売上高は、前年同期比74億２千３百万円（40.6％）増収の257億１千３百万円となりました。営業利益は、売価対応が原材料価格上昇によるコスト増の影響を補いきれなかったものの、売上増により、前年同期比６億６千５百万円（150.3％）増益の11億８百万円となりました。
ばね事業につきましては、建設機械向け並びに自動車向け需要が回復したことと、海外子会社の為替影響により、売上高は、前年同期比27億９千５百万円（13.1％）増収の241億１千万円となりました。営業利益は、国内を中心とした販売増により、前年同期比１億５千９百万円（50.0％）増益の４億７千７百万円となりました。
素形材事業につきましては、特殊合金粉末の拡販等により、売上高は、前年同期比１億６千４百万円（3.5％）増収の49億２千８百万円となりました。営業利益は、合金サーチャージによる売価対応が原材料価格上昇によるコスト増の影響を補いきれず、前年同期比１億７千５百万円（89.3％）減益の２千１百万円となりました。
機器装置事業につきましては、電力機器等の売上減により、売上高は、前年同期比９億１千４百万円（18.6％）減収の39億９千万円となりました。営業利益は、売上げの減少により、前年同期比２億９千５百万円（87.2％）減益の４千３百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比１億７千７百万円（9.9％）増収の19億６千３百万円、営業利益は、前年同期比３千３百万円（31.6％）減益の７千３百万円となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、決算日が銀行の休業日であった影響で売上債権が増加しましたが、現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億３千６百万円減少し、1,345億６千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、長期借入れの返済等により、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少し、678億６千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円減少し666億９千９百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では18億５千３百万円の支出、投資活動では26億５千９百万円の支出、財務活動では24億３千１百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に67億８千８百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は318億９千１百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前四半期純利益16億５千３百万円、減価償却費17億１百万円等の収入に対し、決算日が銀行の休業日であった影響等による売掛債権の増加額31億４千３百万円、たな卸資産の増加額10億５千万円、法人税等の支払額９億７千４百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは18億５千３百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ40億２千６百万円支出が増加しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
積極的設備投資活動を継続しているため有形固定資産の取得による支出26億７千９百万円等により、投資活動によるキャッシュフローは26億５千９百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ22億７千２百万円支出が増加しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
子会社の自己株式取得のため11億４千９百万円の支出、長期借り入れ返済により９億８千６百万円の支出、配当金の支払額５億３千７百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは24億３千１百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ110億９千２百万円収入が減少しました。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億８千８百万円であります。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 25,495 | 35.5 |
| ばね事業 | 19,749 | 12.5 |
| 素形材事業 | 4,988 | 4.6 |
| 機器装置事業 | 3,975 | 0.3 |
| 合計 | 54,208 | 20.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 25,713 | 40.6 |
| ばね事業 | 24,110 | 13.1 |
| 素形材事業 | 4,928 | 3.5 |
| 機器装置事業 | 3,990 | △18.6 |
| その他の事業 | 1,963 | 9.9 |
| 調整額 | (△2,787) | (―) |
| 合計 | 57,918 | 19.9 |
(６) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 150 | 平成29年６月 | 平成30年３月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 200 | 平成29年６月 | 平成30年５月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | 素形材 | 製造設備新設 | 304 | 平成29年６月 | 平成30年８月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 （注）２ | 全社 | 研究設備新設 | 100 | 平成29年５月 | 平成29年12月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 （注）２ | 全社 | 研究設備新設 | 729 | 平成29年６月 | 平成30年９月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 295 | 平成29年６月 | 平成30年５月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 104 | 平成29年８月 | 平成30年５月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 109 | 平成29年８月 | 平成30年11月 |
（注） １. 所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
MSSC US INC.の設備については、リースによって賄う予定であります。
２. 技術開発センターに設置予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式数は324,000千株減少し、36,000千株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,099,683 | 15,709,968 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 157,099,683 | 15,709,968 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。
２．平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月26日(注) | 543,000 | 157,099,683 | 78 | 10,003 | 78 | 3,684 |
（注）１．平成29年９月26日を支払期日とする第三者割当増資（割当先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口））により、発行済株式総数が543,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加しております。なお、１株当たりの発行価格は290円となります。
２．平成29年10月1日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番５号 | 10,000 | 6.37 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 7,152 | 4.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,995 | 3.18 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 4,443 | 2.83 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 4,293 | 2.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,788 | 2.41 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,593 | 2.29 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,420 | 2.18 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 3,352 | 2.13 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,172 | 2.02 |
| 計 | ― | 48,208 | 30.69 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,701千株（1.72％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,701,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 154,021,000 | 154,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 377,683 | ― | １単元（1,000株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 157,099,683 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,021 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式543,000株（議決権 543個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式500株が含まれております。
② 【自己株式等】
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式543,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、「役員報酬ＢＩＰ信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)を導入しております。
１．取引の概要
「業績連動型株式報酬制度」は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び543千株であります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更について決議するとともに、同年６月23日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を360,000千株から36,000千株に変更すること）を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成29年10月１日をもって効力が発生いたしました。
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日（金融機関休業日）満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 102百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 802 |
| 支払手形 | ― | 21 |
| 電子記録債務 | ― | 1,382 |
| 流動負債の「その他」 | ― | 103 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,822百万円 | 14,399百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 25,000 | 17,500 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △8 |
| 現金及び現金同等物 | 39,812 | 31,891 |
※２ 当社の、「役員報酬ＢＩＰ信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の導入に伴う、信託に対する株式の 発行による収入と自己株式の取得による支出を含んでおります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 384 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 385 | 2.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「役員報酬ＢＩＰ信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の導入に伴い、平成29年９月26日に第三者割当による新株式発行及び当該信託による自己株式の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円、当該信託が当社株式543,000株を取得したことに伴い、自己株式が157百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,003百万円、資本剰余金が3,700百万円、自己株式は1,269百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円26銭 | 52円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,357百万円 | 811百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,357百万円 | 811百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,386,037株 | 15,385,579株 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第2四半期連結累計期間における「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は54,300株（株式併合後）であります。また、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間0株、当第2四半期連結累計期間1,483株（株式併合後）であります。
２ 【その他】
第94期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 385百万円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月28日
（注）平成29年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。