E00325 ヒノキヤグループ 四半期報告書－第30期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要な事象等は発生しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクへの警戒感が高まる等、先行き不透明な状態が続いております。

住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同月比で３ヶ月連続の減少となり、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」も前年同月比で４ヶ月連続減少となるなど弱含みで推移しました。

このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は681億58百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益は25億46百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は24億58百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億60百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。

　①　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、桧家ブランド、パパまるブランド共に完成引渡しが順調に推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、昨年12月から販売開始した新商品「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費、販売促進費の増加に加え、桧家ブランド及びレスコハウスにおける住宅展示場への新規出展費用や人員増加に伴う固定費の増加等により前年同期を下回りました。受注においては、全てのブランドで「Ｚ空調」の受注が好調に推移しており、また、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数及び受注高は前年同期を上回りました。

この結果、受注棟数2,252棟（前年同期比3.7％増）、受注高443億50百万円（前年同期比7.6％増）、売上棟数は1,672棟（前年同期比3.5％増）、売上高は340億42百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は７億28百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

　②　不動産事業

不動産事業におきましては、フュージョン資産マネジメントによる収益物件販売が好調に推移したこと及び土地オーナー向けの賃貸住宅の完成引渡しが順調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、売上拡大の為の人員補充等による固定費の増加があったものの、増収に伴う粗利益額の増加により、前年同期を上回りました。

この結果、売上棟数316棟（前年同期比6.0％増）、売上高は163億90百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は５億83百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　③　断熱材事業

断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、積極的な営業展開により戸建住宅部門の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、原料価格の上昇があったものの、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。

この結果、売上高は129億89百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は９億82百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　④　リフォーム事業

リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。

この結果、売上高は23億54百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億88百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　⑤　介護保育事業

介護事業におきましては、既存施設では競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したものの、昨年４月に２施設、10月に１施設を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

保育事業におきましては、昨年４月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入の増加により、売上高は前年同期を上回りました。

当事業全体の利益といたしましては、介護事業の新規施設における入居者数及び利用者数の増加による収益改善効果があったものの、保育事業において保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加等により前年同期を下回りました。

この結果、売上高は34億85百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は95百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は641億77百万円（前連結会計年度比22.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ116億69百万円の増加となりました。

流動資産は445億46百万円（前連結会計年度比32.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ109億29百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の26億51百万円の増加、販売用不動産の46億４百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の27億72百万円の増加等によるものであります。

固定資産は196億30百万円（前連結会計年度比3.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は481億６百万円（前連結会計年度比47.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ154億42百万円の増加となりました。

流動負債は350億74百万円（前連結会計年度比23.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ66億49百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の16億22百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の72億87百万円の増加と、一方で工事未払金の２億９百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金の３億26百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の11億13百万円の減少等によるものであります。

固定負債は130億31百万円（前連結会計年度比207.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ87億93百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主に平成29年３月に実施した長期運転資金の調達に伴う長期借入金の88億26百万円の増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は160億70百万円（前連結会計年度比19.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ37億72百万円の減少となりました。

この減少の主な要因は、連結子会社における自己株式の取得19億99百万円による資本剰余金及び非支配株主持分の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の９億60百万円と配当金10億18百万円及び連結子会社における自己株式の取得に伴う資本剰余金のマイナス振替４億80百万円による利益剰余金の５億38百万円の減少、当社自己株式の取得19億80百万円等によるものであります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末比9.9ポイント減）となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　名古屋証券取引所については、平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき上場廃止の申請を行い、平成29年８月４日に上場廃止となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年６月30日現在で記載しております。

①  【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２  当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成29年９月30日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、1,000,100株であります。

②  【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注) １  当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。

２  平成29年８月７日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

上記の自己株式の取得の結果、平成29年９月30日現在の自己株式数は、1,000,193株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.4％）であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

(注)　平成29年８月７日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、平成29年３月22日に東京証券取引所市場第二部銘柄指定を受けたことに対する記念配当10円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,980,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,980,183千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、レスコハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「注文住宅事業」において506,849千円、「不動産事業」において217,221千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第30期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当金について、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　１株当たり配当額には、平成29年３月22日に東京証券取引所市場第二部銘柄指定を受けたことに対する記念配当10円を含んでおります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月９日

株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。