6356 日本ギア工業 四半期報告書－第116期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第116期第２四半期累計期間には潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

①経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済におきましては、米国政権の政策動向、欧州の政治情勢、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどにより日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキ及びその他の増減速機が増加したことにより、歯車装置部門の受注は増加いたしました。歯車につきましては自動車用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業としての受注は僅かながら増加いたしました。工事事業では発電所の定期検査工事が減少したことにより、受注は減少となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の受注高は44億２百万円（前年同期比3.4％減）、売上高は32億22百万円（前年同期比26.9％減）となりました。一方、当第２四半期会計期間末の受注残高は36億78百万円（前期末比47.3％増）となりました。

　損益面につきましては、売上原価が23億58百万円（前年同期比20.4％減）、販売費及び一般管理費は９億36百万円（前年同期比1.5％増）となりました。しかしながら売上高が減少したため、営業損失は72百万円（前年同四半期は営業利益５億22百万円）、経常損失は69百万円（前年同四半期は経常利益５億24百万円）、四半期純損失は58百万円（前年同四半期は四半期純利益３億52百万円）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

　歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールの受注高は、上下水道、化学向けが増加したものの、鉄鋼、船舶、紙パルプ向けが減少したことにより、前年同期比7.4％減少いたしました。売上高は、上下水道、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比35.0％減少いたしました。ジャッキにつきましては、液晶関連の設備投資の増加により、受注高は前年同期比4.2％増加し、売上高も前年同期比1.0％増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比43.9％増加し、売上高も前年同期比3.6％増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したものの、自動車用が大幅に減少したことにより、前年同期比18.9％減少いたしました。売上高は、建設機械用、鉄道・船舶用が増加したものの、自動車用が大幅に減少したことにより、前年同期比38.6％減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比0.4％増加、売上高は前年同期比25.5％減少いたしました。

　工事事業につきましては、受注高は上下水道向けが増加いたしましたが、火力発電所、原子力発電所向けが減少したため、前年同期比11.4％減少いたしました。売上高は原子力発電所、石油化学向けが増加いたしましたが、火力発電所、上下水道向けが減少したため、前年同期比30.1％減少いたしました。

②財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ８億20百万円減少し73億３百万円となりました。これは主に現金及び預金が46百万円、たな卸資産が１億80百万円増加いたしましたが、売上債権が10億77百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末に比べ１億40百万円増加し28億40百万円となりました。これは主に有形固定資産が70百万円減少いたしましたが、無形固定資産が80百万円、前払年金費用が78百万円、投資有価証券が55百万円増加したことによるものであります。

　流動負債は前事業年度末に比べ５億13百万円減少し21億80百万円となりました。これは主に短期借入金が１億円、環境対策引当金が23百万円増加いたしましたが、仕入債務が３億85百万円、未払法人税等が２億２百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は前事業年度末に比べ１億５百万円減少し５億24百万円となりました。これは主に長期借入金が62百万円、環境対策引当金が23百万円減少したことによるものであります。

　純資産は前事業年度末に比べ59百万円減少し74億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億１百万円減少したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ46百万円増加し27億７百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、２億45百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。これは主に、減価償却費１億円、売上債権の減少10億77百万円等の収入に対し、税引前四半期純損失68百万円、仕入債務の減少３億85百万円、たな卸資産の増加１億80百万円、前払年金費用の増加78百万円、法人税等の支払額１億99百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、１億14百万円（前年同四半期比151.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、84百万円（前年同四半期比64.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の増加１億円に対し、長期借入金の返済による支出１億５百万円、リース債務の返済による支出36百万円、配当金の支払額42百万円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………28,380千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第116期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上