6111 旭精機工業 四半期報告書－第69期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、一層の生産性の向上やコスト削減の徹底等に注力してまいりました結果、売上高は61億８千２百万円と前年同期比5.4％増加したものの、利益面につきましては、平成28年12月に神戸工場を開設したことに伴う固定費の増加等から営業利益は２億１百万円と前年同期比8.4％の減少、経常利益は２億３千９百万円と前年同期比7.9％の減少、四半期純利益は１億５千５百万円と前年同期比9.3％の減少となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

[精密加工事業部]

　精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、32億７千２百万円と前年同期比0.1％の減少となり、その内容は以下のとおりです。

　「精密金属加工品」は、カーエアコン用部品等の自動車関連部品を中心に増加したことから、20億４千８百万円と前年同期比11.5％の増加となりました。「小口径銃弾」は、12億２千４百万円と前年同期比15.0％の減少となりました。

[機械事業部]

　機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、29億１千万円と前年同期比12.4％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。

「プレス機械」は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの中国向け輸出が増加したことから、11億９千４百万円と前年同期比62.6％の増加となりました。「自動機・専用機」は、自動車関連向けが減少したことから、９億１千７百万円と前年同期比0.5％の減少となりました。「ばね機械」は、政府のものづくり補助金が売上増に寄与したことなどにより、３億８千７百万円と前年同期比18.1％の増加となりました。「航空機部品」は、旅客機用部品が減少したことから、３億７千５百万円と前年同期比32.7％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加等により前期末より２億６千６百万円減少し、当第２四半期会計期間末には39億３千５百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は２億６千万円（前年同四半期累計期間は３億１千万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加により７億４千５百万円減少したものの、売上債権で４億９千６百万円の減少及び減価償却費で３億５千１百万円、税引前四半期純利益で２億３千９百万円それぞれ計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は３億５千万円（前年同四半期累計期間は７億７千６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で４億３千４百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は１億７千６百万円（前年同四半期累計期間は１億７千６百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払で１億６千９百万円支出したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４千９百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　①経営成績に重要な影響を与える要因
　当第２四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

　②経営戦略の現状と見通し

　　当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。主要製品別としては、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。
　なお、当期の業績といたしましては、売上高134億円、営業利益３億円、経常利益３億６千万円及び当期純利益２億３千万円を見込んでおります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金の流動性についての分析

　  キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　②資本の財源についての分析

　  当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第２四半期会計期間末における流動比率は237.2％、自己資本比率は69.0％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととしております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。

・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。

・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。

・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。

・明るい活気のある会社づくりに努める。
　この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は52,424,100株減少し、5,824,900株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は27,798,657株減少し、3,088,739株となっております。

２.平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が2,449千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式256株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　　　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　 （注）１．セグメント利益の調整額△301,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　　　　です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　 （注）１．セグメント利益の調整額△292,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　　　　です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上