| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社 (東京都中央区八丁堀二丁目20番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策運営の行き詰まり感や東アジアにおける地政学的リスクが強く意識される等、不安定な国際情勢が続きました。我が国経済は、不安定な国際情勢が続く中、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたIT投資需要の高まりを背景に、堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業並びにIT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し事業活動をいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,791,759千円（前年同四半期比149,039千円増）、営業利益373,431千円（前年同四半期比91,574千円増）、経常利益386,735千円（前年同四半期比110,173千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益259,030千円（前年同四半期比74,728千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、「FOODS eBASE」による商品情報交換の普及のために、無料の操作説明会を継続的に実施しました。また、顧客企業のニーズに即したシステムの機能強化や、大手流通企業グループ並びに新規の食品小売及び食品メーカーへの販促に努めました。またNB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を効率的に交換できるクラウドサービス「食材えびす」において、小売業の商品マスタデータ収集の更なる効率化を実現するために、基幹システム向けの文字・数値データ主体の商品マスタデータの交換サービスを追加機能として構築・リリースしました。結果、売上高は、大型継続案件の受注に加え、食品小売や食品メーカー等への深耕営業にも努めたことにより、前年同四半期比で増加となりました。
[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE）]
家電業界や住宅業界へのeBASE活用提案の強化に努めました。特に、家電業界において、大手家電量販企業では「統合商品情報管理システム」として受注・拡販しました。また、家電量販店におけるチラシ制作・ECサイト連携・機能表作成等の利用を目的とした家電商品情報を効率的に交換できる新たなクラウドサービス「家電えびす」を構築・リリースしました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカー、建材メーカーからの受注が確定しました。結果、売上高は、住宅業界、工具業界等での受注が順調だったことに加え、家電業界では「家電えびす」に伴う販促・受注等が好調に推移したことや、数件の大型案件の進捗が計画より前倒しで売上計上となったことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化に注力すると共に、パートナー企業の開拓及び個別企業ニーズに合致したCMS提案に努めました。
これらの結果に加えて、その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)だけでなく、全般に渡り、下期に売上計上を見込んでいた数件の大型案件の進捗が計画より前倒しで売上計上となったこと等により、eBASE事業の売上高は685,405千円（前年同四半期比104,834千円増）、経常利益236,606千円（前年同四半期比82,295千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいては、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力しました。また、顧客ニーズに即した技術者のキャリアアップ研修のより一層の充実を図り、人材育成メニューの拡充に努めました。人材確保は、即戦力となる人材の採用により稼動工数が増加しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより、１人あたりの収益性がアップすることとなりました。
これらの結果、人材のキャリアアップ並びに顧客との単価交渉を実施したことによる収益性の向上に加え、即戦力となる人材の採用による稼動工数と九州事業におけるビジネスパートナー工数の増加により、eBASE-PLUS事業の売上高は1,108,154千円（前年同四半期比44,804千円増）、経常利益150,129千円（前年同四半期比27,877千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ225,106千円増加し、3,483,130千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が162,787千円、投資有価証券が88,212千円減少した一方で、現金及び預金が459,305千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,657千円増加し、394,643千円となりました。主な要因は、流動負債のその他が64,492千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,448千円増加し、3,088,487千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が113,837千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が259,030千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.15％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、459,305千円増加し、1,891,850千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、474,807千円（前第２四半期連結累計期間は353,421千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が143,453千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を386,735千円計上、売上債権が162,787千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、74,721千円（前第２四半期連結累計期間は419,248千円減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が200,000千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が110,008千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、90,223千円（前第２四半期連結累計期間は92,246千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が113,307千円あったこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35,269千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
(注) 平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,895,600 | 11,791,200 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,895,600 | 11,791,200 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行数には、平成29年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２. 平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,895,600株増加し、発行済株式総数は11,791,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 5,895,600 | ─ | 190,349 | ─ | 162,849 |
(注) 平成29年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が5,895,600株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 常包 浩司 | 大阪府豊中市 | 2,121,020 | 35.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 280,000 | 4.75 |
| 西山 貴司 | 兵庫県西宮市 | 260,400 | 4.42 |
| 大塚 勉 | 兵庫県宝塚市 | 256,000 | 4.34 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-3 | 202,527 | 3.44 |
| 窪田 勝康 | 奈良県生駒市 | 159,400 | 2.70 |
| 岩田 貴夫 | 大阪府枚方市 | 151,400 | 2.57 |
| 西尾 浩一 | 大阪府吹田市 | 149,100 | 2.53 |
| 常包 和子 | 大阪府豊中市 | 133,200 | 2.26 |
| KBL EPB S.A. 107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 43 BOULEVARD ROYALL-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2-15-1） | 108,700 | 1.84 |
| 計 | ― | 3,821,747 | 64.82 |
（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式168,541株（2.86％）があります。
２.平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC) | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 304,200 | 5.16 |
３.平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 168,500 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,722,000 | 57,220 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,895,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,220 | ― |
（注） 平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
（注） 平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,207,542 千円 | 1,891,850千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,207,542 千円 | 1,891,850千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,890 | 16.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 113,837 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 580,570 | 1,062,149 | 1,642,720 | ― | 1,642,720 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,200 | 1,200 | △1,200 | ― |
| 計 | 580,570 | 1,063,349 | 1,643,920 | △1,200 | 1,642,720 |
| セグメント利益 | 154,310 | 122,251 | 276,562 | ― | 276,562 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 684,805 | 1,106,954 | 1,791,759 | ― | 1,791,759 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 600 | 1,200 | 1,800 | △1,800 | ― |
| 計 | 685,405 | 1,108,154 | 1,793,559 | △1,800 | 1,791,759 |
| セグメント利益 | 236,606 | 150,129 | 386,735 | ― | 386,735 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円19銭 | 22円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,301 | 259,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,301 | 259,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,381,610 | 11,402,706 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円16銭 | 22円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 24,374 | 57,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第13回新株予約権 20,800株 第14回新株予約権 18,450株 第15回新株予約権 32,000株 第16回新株予約権 21,850株 | 第14回新株予約権 16,300株 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
・株式分割および定款一部変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議し、平成29年10月１日付で株式分割および定款の一部変更を行いました。
1. 株式分割
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性を高めることを目的として株式の分割を実施し、当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年９月30日（土曜日）［当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日（金曜日）］を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。
② 分割により増加する株式数
1. 株式分割前の発行済株式総数 5,895,600株
2. 今回の分割により増加する株式数 5,895,600株
3. 株式分割後の発行済株式総数 11,791,200株
4. 株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
③ 分割の日程
1. 基準日公告日 平成29年９月11日（月曜日）
2. 基準日 平成29年９月30日（土曜日）
3. 効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
2. 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。
(2) 変更の内容（下線は変更部分）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行する株式の総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。 | （発行する株式の総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。 |
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成27年８月４日付で、株式会社インフォマートを相手方とし、著作権侵害等を原因とする著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求（損害賠償の請求額10億円）を提起しております。また、平成28年11月７日付で、同社は、当社に対して反訴（損害賠償の請求額1億円）を提起いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森内 茂之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。