E00116 技研興業 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

単独株式移転による持株会社の設立

　当社は、平成29年９月７日開催の取締役会において、平成30年１月９日（予定）を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「技研ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成29年11月６日開催の当社臨時株主総会において承認されました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に改善の兆しが見えるほか、雇用・所得環境、また企業収益においても堅調に推移していることから、全体としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国の政策運営に対する不安感や欧州での英国離脱問題、極東アジアの地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な情勢が続いております。

　当建設関連業界におきましては、公共投資や民間建設投資は全体として底堅い動きで推移している一方、建設技能労働者の不足による労務単価の高止まり、受注競争の激化等、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、各地で頻発する災害の復興支援に注力するとともに、従前から続く東日本大震災関連の復興支援事業を継続して行いつつ、管理本部主導による一元化した業績管理及び定期的な全事業レベルでのモニタリングを通じ採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。

　その結果、受注高は、前期の反動減や予算執行の遅れも響き、前年同期比14.6％減の5,745百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.4％増の5,336百万円となりました。

　利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一部ではこれが奏功しつつあるものの、比較的採算性のよい事業分野の伸びが鈍化したため、営業損益は前年同期比26.6%減の91百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比23.6％減の98百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比37.5％減の55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

　 当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

 ［土木関連事業］

　法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧・復興関連の受注案件が一巡したこと及び予算執行の遅れが一部で見られたものの、受注高は前年同期比3.8％増の1,663百万円となり、前年同期とほぼ同水準の受注高を確保いたしました。また、期初に有していた仕掛案件が前期に比べ減少していたこと及び受注が第２四半期連累計期間の後半に集中していたこと等から、工事の進捗が低水準にとどまり、売上高は前年同期比17.8％減の989百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しているものの、売上高の減少により前年同期比16.2%減の26百万円の営業利益となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［建築関連事業］

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等、受注環境は良好であるものの、発注が遅れている案件が相当程度あることから、受注高は前年同期比17.9％減の2,380百万円となりました。売上高につきましては、期首の手持工事が前期に比べ増加していたことや、当第２四半期連結累計期間に完成した案件も多くあり、売上高は前年同期比5.3％増の2,233百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加による利益増額となった他、原価管理の徹底と作業の同期化・平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益は、前年同期比9.7％増の218百万円の営業利益となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［型枠貸与関連事業］

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから、受注高は、前年同期比23.5％減の1,670百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比38.6％増の2,065百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野が伸び悩んだこと等から低調に推移し、営業損益は前年同比98.2%減の１百万円の営業利益にとどまりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［その他］

　その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等市況の動向を鑑み、ダウンサイジングしており、受注高は前年同期比23.8％減の30百万円、売上高も前年同期比22.2％減の47百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから、償却負担が軽減されたこと等により、16百万円の営業利益（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）における総資産は、前連結会計年度末（平成29年３月31日）に比べ834百万円減少し10,933百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された完成工事未収入金等の回収により生じた資金の利用による減少等であります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し3,982百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等の仕入債務の支払及び未払法人税等の納付による減少等であります。

　純資産は、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が55百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し6,951百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.0ポイント上昇し63.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少732百万円があったものの、仕入債務の減少983百万円、法人税等の支払178百万円等より、216百万円の支出（前年同期は1,304百万円の収入）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用鋼製型枠の取得により、122百万円の支出（前年同期比63.0％減）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金による収入等により318百万円の収入（前年同期は743百万円の支出）となりました。

　これにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前年同期末残高に比べ10百万円増加（前年同期比0.8％増）し、1,415百万円となりました。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が400千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２．受取手形裏書譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△171,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△171,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当企業集団は、金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

単独株式移転による持株会社の設立

　当社は、平成29年９月７日開催の取締役会において、平成30年１月９日（予定）を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「技研ホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年11月６日開催の当社臨時株主総会において承認されました。

１．本株式移転による持株会社設立の目的

　当社及び当社の連結子会社である日動技研株式会社（以下、「当社グループ」といいます。）が属する建設関連業界では、震災関連等の一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。

（1）企業価値の最大化

　純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。

（2）機動的なＭ＆Ａによる事業の基盤強化及び業容拡大

　純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、Ｍ＆Ａを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。

２．本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（1）本株式移転の方法

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。

（2）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１　株式移転比率

本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。

２　単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３　株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当てすることといたしました。

４　第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

上記３のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行っておりません。

５　本株式移転により交付する新株式数

普通株式　16,239,477株（予定）

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有する自己株式（平成29年９月30日現在400,523株）のうち、実務上消却可能な範囲の株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取により取得する自己株式を含みます。）については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当て交付されません。

３．本株式移転の日程

株式移転計画等承認取締役会　　　　　　　　平成29年９月７日（木）

臨時株主総会基準日公告　　　　　　　　　　平成29年９月13日（水）

臨時株主総会基準日　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日（土）

株式移転計画等承認臨時株主総会　　　　　　平成29年11月６日（月）

上場廃止日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月29日（金）（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）　　　　　平成30年１月９日（火）（予定）

持株会社上場日　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月９日（火）（予定）

　ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

４．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純

資産の額、総資産の額及び事業の内容

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年９月７日開催の取締役会において、単独株式移転の方法により、純粋持株会社である「技研ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成29年11月６日開催の臨時株主総会において承認されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上