1811 錢高組 四半期報告書－第87期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しているものの、依然として米国の政策動向や東アジア等における地政学的リスクの懸念があり、先行き不透明さが増している。また、わが国経済は、企業収益は堅調に推移し、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、世界情勢の不確実性等により、依然予断を許さない状況にある。

　建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格は上昇傾向にあり、楽観視できない環境下にある。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

売上高については、建設事業62,474百万円に不動産事業1,742百万円を加えた64,217百万円（前年同四半期比35.7％増）となった。利益面については、営業利益は4,035百万円（前年同四半期比71.2％増）、経常利益は4,439百万円（前年同四半期比96.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,404百万円（前年同四半期比86.0％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業）

受注工事高は、建築工事32,060百万円、土木工事10,335百万円の合計42,396百万円となり、完成工事高は、建築工事47,135百万円、土木工事15,339百万円の合計62,474百万円、営業利益は3,382百万円である。

（不動産事業）

売上高は1,742百万円、営業利益は852百万円である。

なお、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりである。

資産の部は、前連結会計年度末比6,804百万円増（4.6％増）の153,733百万円である。

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比4,055百万円増（4.7％増）の89,775百万円、固定資産については、前連結会計年度末比2,749百万円増（4.5％増）の63,958百万円である。

負債の部は、前連結会計年度末比2,029百万円増（2.3％増）の90,458百万円である。

その内訳は、流動負債については、前連結会計年度末比1,128百万円増（1.7％増）の68,066百万円、固定負債については、前連結会計年度末比901百万円増（4.2％増）の22,392百万円である。

純資産の部は、前連結会計年度末比4,775百万円増（8.2％増）の63,275百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、31,213百万円（前年同四半期は28,577百万円）となった。その内訳として、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,205百万円の収入超過（前年同四半期は8,163百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の支出超過（前年同四半期は26百万円の支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出超過（前年同四半期は1,944百万円の支出超過）である。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は84百万円である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認されている。

　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は171,000,000株減少し、19,000,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）　１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は66,178,266株減少し、7,353,140株となっている。

２．平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認されている。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は66,178,266株減少し、7,353,140株となっている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項なし。

（会計方針の変更）

該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項なし。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△181百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△199百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生している。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合した。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

（3）効力発生日における発行可能株式総数

19,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の190,000,000株から19,000,000株に減少した。

（4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上