8101 ＧＳＩクレオス 四半期報告書－第88期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当

　　たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して

　　おります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益は堅調に

推移し、緩やかな回復基調が続いておりますが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まり

など、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比628百万円、1.0％減収の65,372

百万円、売上総利益は、前年同期比139百万円、2.1％減益の6,477百万円、営業利益は、前年同期比182百万円、

31.3％増益の766百万円、経常利益は、前年同期比550百万円、228.0％増益の792百万円、親会社株主に帰属する

四半期純利益は、前年同期比24百万円、5.4％増益の485百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　①繊維関連事業

　企画提案型の婦人ファンデーションは伸長し、インナー用途の機能性の高い原糸および生地の取引は前年並み

に推移しました。また、靴下や肌着、パンスト等の実用衣料は平成28年９月末の事業譲渡の影響もあり、売上高

が大きく減少しました。

　アパレル用生地の米国向け輸出取引は伸長し、アウター製品のＯＥＭ取引は前年並みに推移しました。

　以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,636百万円、4.9％減収の51,369百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比28百万円、6.8％増益の457百万円となりました。

　②工業製品関連事業

　米国における半導体用途を中心とする化学製品の取引が大きく増加しました。また、欧米やアジア向けの塗料

の添加剤が伸長し、国内のフィルム取引も増加しました。

　ホビー関連商品は、前年並みに推移しました。

　以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,007百万円、16.7％増収の14,003百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比179百万円、48.9％増益の544百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比3,787百万円減少の

61,689百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比4,295百万円減少の43,217百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比508百万円増加の

18,471百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少など営業活動による収入や、有形

固定資産の取得による支出など投資活動による支出、配当金の支払など財務活動による支出などの要因に、換算

差額△9百万円、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△21百万円を加味した結果、全体では前期末に比べ

2,571百万円増加の14,942百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,221百万円の増加（前年同期比388百万円の収入の増加）となりました。

主な要因は売上債権の減少によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは555百万円の減少（前年同期比1,697百万円の支出の増加）となりました。

主な要因は有形固定資産の取得による支出によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の減少（前年同期比246百万円の支出の減少）となりました。

主な要因は配当金の支払によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

　　 （平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

　　 （平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株から

　　　100株に変更されております。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

　　 （平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株となっております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式に

　ついては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）

　含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式790株が含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

　 （平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株

　　から100株に変更されております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　GSI Creos (Beijing) Co.,Ltd.は、第１四半期連結会計期間より重要性が減少したため、連結の範囲から

除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

　連結会社以外の会社の借入金等に対し、保証しております。

  ２  受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△210百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△225百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△247百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　  前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

　　ます。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更について）

　当社は、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数

の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（２億株から２千万株に変更）に係る議案が

承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載

された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　これにより、株式併合後の発行済株式総数は58,184,744株減少し、6,464,971株となっております。また、

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＳＩクレオスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上