| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかながらも拡大傾向にあり、海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加する基調にあります。企業、家計部門においても所得から支出への前向きな循環が見られ、外需から内需へ移行しつつあります。一方、世界経済は、米国や欧州の景気回復と世界の貿易活動の回復に伴って輸出が緩やかに増加し、企業収益の改善の影響によって設備投資や個人消費が増加基調にあります。中国においては、金融引き締めによる投資の鈍化が見られるものの、安定した成長が続いています。その他の地域においても輸出が増加基調にあることや景気刺激策の効果もあり、底堅く推移しています。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、電着ダイヤモンドワイヤの販売が、当第２四半期連結累計期間においては増加傾向にあるものの、前年同期との比較では減少となりました。そのため、メモリや車載向け半導体の需要増加により、関連工具の販売は増加しましたが、全体では前年同期と比べ減少しました。一方、輸送機器業界、機械業界では自動車生産が好調であったことから、関連工具の販売は前年同期より増加しました。石材・建設業界においても海外子会社における関連工具の販売が堅調に推移し、前年同期より増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、219億26百万円(前年同期比0.0％増)となりました。利益面におきましては、材料費等の変動費の低減により、営業利益18億２百万円(前年同期比20.1％増)、経常利益20億43百万円(前年同期比50.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億89百万円(前年同期比39.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億96百万円増加し、735億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加19億71百万円、受取手形及び売掛金の増加10億49百万円、投資有価証券の増加10億37百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加し、143億46百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加１億51百万円、未払法人税等の増加３億９百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、592億31百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億80百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.9％となり、１株当たり純資産額は1,042円06銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、171億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億５百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、32億55百万円(前年同期は29億82百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億69百万円及び減価償却費15億29百万円の計上などの増加項目と、売上債権の増加額10億23百万円などの減少項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、９億４百万円(前年同期は５億80百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億44百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、４億24百万円(前年同期は19億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額３億35百万円などの減少項目であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億89百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,700,000 | 55,700,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,700,000 | 55,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 55,700,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,596 | 4.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,187 | 3.93 |
| 旭ダイヤモンド社員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 1,437 | 2.58 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,384 | 2.49 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,356 | 2.43 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 1,310 | 2.35 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 1,270 | 2.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,109 | 1.99 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 1,039 | 1.87 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,028 | 1.85 |
| 計 | ― | 14,719 | 26.43 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,596千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,187 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,109 〃
２ 平成29年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシーが平成29年６月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 2,748 | 4.93 |
３ 平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,449 | 4.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 324 | 0.58 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 128 | 0.23 |
| 計 | ― | 2,902 | 5.21 |
４ 平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 2,636 | 4.73 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,542,800 | 555,428 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 153,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 555,428 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 3,600 | ― | 3,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,600 | ― | 3,600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役の役職の異動は、次の通りであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（海外事業本部長） | 取締役（海外事業部担当） | 藍 敏 雄 | 平成29年７月１日 |
| 取締役 （生産技術本部 技術統括兼 千葉鶴舞工場長） | 取締役（千葉鶴舞工場長） | 谷 口 和 昭 | 平成29年７月１日 |
| 取締役 （海外事業本部 中国・台湾統括） | 取締役（中国統括） | 萩 原 利 昌 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 202百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,573百万円 | 16,887百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 347 〃 | 294 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,920 〃 | 17,182 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 850 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 556 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 334 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 445 | ８ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円86銭 | 26円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,066 | 1,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,066 | 1,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,533 | 55,696 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である是村磨料(上海)有限公司の解散及び清算する事を決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
是村磨料(上海)有限公司は、当社連結子会社の株式会社是村が生産する砥石の加工業務及び中国国内における販売業務を行ってまいりましたが、当社グループ内における業務の効率化を目的とし、同社の業務を当社連結子会社の上海旭匯金剛石工業有限公司に移管し、解散する事といたしました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等
| (1) 名称 | 是村磨料(上海)有限公司 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 中国 上海市 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 董事長 石井 講二郎 |
| (4) 事業内容 | 砥石の販売 |
| (5) 資本金 | 500千USD |
| (6) 設立年月日 | 平成13年８月24日 |
| (7) 大株主及び持株比率 | 株式会社是村 (注) (所有割合：100％) |
(注) 株式会社是村は、当社が100％を直接出資する連結子会社であります。
３．当該解散及び清算の時期
平成29年11月２日当社取締役会による決議
平成29年12月より現地法令に従い清算を開始し、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該子会社の状況 (平成28年12月31日現在)
| 資産総額 | 15,082千人民元 | (252百万円) |
|---|---|---|
| 負債総額 | 369千人民元 | (6百万円) |
５．当該解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴う費用は約50百万円を見込んでおります。
６．当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響
当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
２ 【その他】
平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
| (イ) 中間配当による配当金の総額 | 445百万円 |
|---|---|
| (ロ) １株当たりの金額 | ８円 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。