4812 電通国際情報サービス 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容および関係会社の状況について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きは不透明なものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。

　かかる状況の下、当社グループはより一層の差別化と業績の拡大を目指し、2016年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。４つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、セグメント共通の戦略領域として「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の３分野に注力しております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、ビジネスソリューションセグメント、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが好調に推移したことにより、前年同期比増収の59,225百万円（前年同期比102.5％）となりました。

　しかしながら、利益面では、増収による効果があったものの、不採算案件の発生による原価増（約13億円）の影響により、売上総利益は前年同期比減益の18,333百万円（同97.4％）となりました。また、研究開発費ならびに人件費を中心に販売費及び一般管理費が15,016百万円（同104.0％）と前年同期比増加したため、営業利益は3,316百万円（同75.5％）、経常利益は3,428百万円（同74.4％）と前年同期比減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、固定資産の売却による特別利益の計上等があったものの、前年同期比減益の2,759百万円（同86.0％）となりました。

　事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高および営業利益

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了等に伴うソフトウェア製品販売の大幅な減少に加え、メガバンク向けの受託システム開発案件が減少したことから減収となりました。利益面につきましても、減収の影響に加え、一部不採算案件の発生による原価増により減益となりました。

ビジネスソリューション

　当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、受託システム開発が運輸業向けを中心に拡大したことに加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品ならびに「SAP」等のソフトウェア商品の販売が堅調に推移したことから増収となりました。一方、利益面では、一部案件が不採算化したことによる原価増に加え、研究開発の強化や人員増に伴う費用増により大幅な減益となりました。

エンジニアリングソリューション

　当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、３次元CAD「NX」等、設計開発領域のソフトウェア商品の販売が電機・精密業界向けを中心に拡大したことから増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え、ソフトウェア商品の収益性改善ならびに経費抑制等により増益となりました。

コミュニケーションIT

　当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、電通グループとの協業によるビジネスが大型案件のピークアウトを主因に減少したものの、電通グループ向けのシステム構築案件が拡大したことから増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。

　サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。

■サービス品目別売上高

■サービス品目別営業の状況

コンサルティングサービス

　当サービス品目は、業務およびIT活用に関するコンサルティングサービスです。当第３四半期連結累計期間は、デジタルマーケティング領域が自動車業界ならびに電通グループ向けを中心に拡大したことにより増収となりました。

受託システム開発

　当サービス品目は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守サービスです。当第３四半期連結累計期間は、電通グループならびに運輸業の主要顧客向け案件が拡大したことにより増収となりました。

ソフトウェア製品

　当サービス品目は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。当第３四半期連結累計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」は堅調に推移したものの、次世代融資ソリューション「BANK・R」における大型案件終了に伴う反動減等により減収となりました。

ソフトウェア商品

　当サービス品目は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。当第３四半期連結累計期間は、電機・精密業向けに3次元CAD「NX」等の設計開発分野が拡大したことに加え、サービス業向けに「SAP」等の基幹業務分野が拡大したことにより増収となりました。

アウトソーシング・運用保守サービス

　当サービス品目は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。当第３四半期連結累計期間は、電通グループ向けが拡大したことにより増収となりました。

情報機器販売・その他

　当サービス品目は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。当第３四半期連結累計期間は、電通グループ向けが拡大したことにより増収となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は799百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、提出会社の以下の主要な設備を売却しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権や預け金が減少したものの、主として前渡金、仕掛品や繰延税金資産の増加により流動資産が2,015百万円増加しました。また、有形固定資産が減少したものの、投資有価証券の増加等により固定資産についても776百万円増加した結果、前連結会計年度末の66,291百万円から2,791百万円増加し、69,082百万円となりました。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金や受注損失引当金の増加により流動負債が1,523百万円増加したことに加えて、主としてリース債務の増加により固定負債も219百万円増加した結果、前連結会計年度末の21,263百万円から1,742百万円増加し、23,005百万円となりました。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、主として利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の45,027百万円から1,048百万円増加し、46,076百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2017年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・814百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2017年９月１日

　（注）　2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2016年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2016年11月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2017年３月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上