9312 ケイヒン 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

(1)  経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）のわが国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、生産や輸出は持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。

このような環境の中、当社グループにおいては、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、倉庫・流通加工・配送等、国内貨物の取扱いも増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２２２億５千２百万円（前年同期比１３億６千８百万円の増収、６.６％増）となり、営業利益は売上増により６億８千６百万円（前年同期比２億９千９百万円の増益、７７.２％増）、経常利益は６億９千４百万円（前年同期比３億６千８百万円の増益、１１２.７％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等を計上したこともあり５億７千１百万円（前年同期比３億５千９百万円の増益、１６９.６％増）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

   国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は、倉庫保管・入出庫とも取扱いが増加し、売上高は３１億６千６百万円（前年同期比３.４％増）となり、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は２８億３千６百万円（前年同期比１７.２％増）、陸上運送業は、配送取扱い件数が増加し、売上高は７４億１千５百万円（前年同期比４.０％増）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は１３８億１千６百万円（前年同期比７億８千３百万円の増収、６.０％増）となり、営業利益は売上増により、１０億４千２百万円（前年同期比１億８千３百万円の増益、２１.４％増）となりました。

　 国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は７３億７千８百万円（前年同期比６.３％増）となり、港湾作業は、船内・沿岸荷役の取扱いが増加し、売上高は１１億２千５百万円（前年同期比１０.１％増）、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが増加し、売上高は４億４千６百万円（前年同期比１３.７％増）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は８９億５千１百万円（前年同期比５億９千７百万円の増収、７.２％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、３億９千３百万円（前年同期比１億３千７百万円の増益、５３.７％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進捗及び土地の売却に伴い有形固定資産の減少がありましたが、現金及び預金が増加したほか、株式相場上昇に伴う時価の上昇によって投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比３千９百万円増の４２０億９千６百万円となりました。

負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金等の減少により、前連結会計年度末比５億７千万円減の２５８億２千９百万円となりました。

また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比６億９百万円増の１６２億６千６百万円となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１８億６千４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが８億７千３百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１５億４千６百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（３千万円の減少）を加え、全体では１１億５千９百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、２８億７千４百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億７千１百万円、減価償却費による資金留保９億８百万円等により、１８億６千４百万円の収入となりました。

前年同四半期（１１億４千万円の収入）との比較では、７億２千３百万円の収入の増加となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却等により、８億７千３百万円の収入（前年同四半期は６億９千１百万円の支出）となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、１５億４千６百万円の支出となりました。

前年同四半期（７億１百万円の支出）との比較では、８億４千５百万円の支出の増加となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は223,200,000株減少し、24,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は58,828,012株減少し、6,536,445株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数が58,828千株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数6,364千株は、株主名簿においては同社（信託口）851千株、同社（信託口１）577千株、同社（信託口２）483千株、同社（信託口４）3,476千株、同社（信託口５）702千株および同社（信託口６）275千株に区分して記載されております。

２　預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から平成21年４月21日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から平成17年３月25日付にて、預金保険機構が上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である中央三井アセット信託銀行株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から平成24年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成24年４月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年９月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年９月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都千代田区大手町２丁目６－１であります。

６　株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１であります。

７　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千代田区丸の内１丁目４－５であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式362株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年内閣府令第６４号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　セグメント利益の調整額△727百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　セグメント利益の調整額△748百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に、株式併合および定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めており、当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。

２ 併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

３ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１３日

ケイヒン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 克 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。