9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第30期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第１四半期連結会計期間より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっています。

５　平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社308社及び関連会社31社）は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。

当第２四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありませんが、以下のとおり体制の移行を実施しています。

（グローバルビジネスの推進・管理体制の強化について）

グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を2017年７月１日に実施しました。

具体的には、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント（グローバル顧客企業のサポート）、オファリング（共通ソリューションの提供）等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管しました。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管するとともに、国内の既存３分野（公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野）に中国・APAC地域ビジネスを加えた４分野で連携する組織運営を行っています。

これに伴い、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを以下のとおり変更しています。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なＩＴサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なＩＴサービスを提供する事業。

このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。

国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けています。また、景気の先行きにつきましても、緩やかに回復していくとみられています。

国内の情報サービス産業においては、法規制の新規施行やそれに伴う制度変更への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。

海外の経済についても、緩やかに回復しています。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き及び地政学的リスクや今後の政策の動向による海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられています。

海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、世界経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル関連投資には高い需要が見込まれています。

[当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題]

当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ（※）を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高２兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達をめざしてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達をめざします。

また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。

※2017年９月30日時点においては、53ヵ国・地域、219都市まで拡大しています。

（中期経営計画）

上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度：３ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。

＜基本方針＞

NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。

＜基本戦略＞

■リマーケティングの更なる深化

環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。

今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。

■技術革新による価値創造

激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術の更なる革新を推進します。

また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取組を通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。

＜中期経営目標＞

デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達をめざして事業成長を追求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　※対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）

上記の中期経営計画策定後、リマーケティングの更なる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げており、お客様とのLong-term relationshipの構築を通じて顧客基盤を強化するとともに、安定した経営基盤を確立しています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、更なる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善の取組を進めているものの、目標としている成果を上げるまで至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。

グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を2017年７月１日に実施しました。

具体的には、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント（グローバル顧客企業のサポート）、オファリング（共通ソリューションの提供）等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管しました。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管するとともに、国内の既存３分野（公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野）に中国・APAC地域ビジネスを加えた４分野で連携する組織運営を行っています。

これに伴い、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを以下のとおり変更しています。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なＩＴサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なＩＴサービスを提供する事業。

このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。

[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]

お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取組については、以下のとおりです。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）への対応等により事業拡大をめざします。

＜財務経理部門の業務効率化に貢献する「WinActor財務経理ソリューション」を提供開始＞

・当社及び当社子会社であるNTTデータマネジメントサービス㈱は、㈱パソナと協業し、財務経理部門の業務効率化や働き方改革を支援する「WinActor財務経理ソリューション」を、2017年７月より提供開始しました。本ソリューションは、特に自動化ニーズの高い財務経理業務を対象に、RPA（Robotic Process Automation）ソリューション「WinActor」（注１）を活用できる人材の育成及び派遣を行うものです。今後も、民間企業等における財務経理部門での業務量を軽減し、継続的に課題解決や業務効率化に貢献することで、働き方改革の支援を拡充していきます。

＜弘法大師空海に関連する貴重な文化財の閲覧を可能とする「高野山アーカイブ」の一般公開を開始＞

・当社及び当社子会社である㈱NTTデータ関西は、創立130年の伝統を有する密教の最高学府である高野山大学に保管されている仏教や密教に関する歴史的に貴重な資料のデジタルアーカイブシステムを構築し、2017年７月に高野山大学の公式サイト上で一般公開を開始しました。これは、当社の「AMLAD」（注２）を活用したサービスであり、バチカン教皇庁図書館を始めとした多数のデジタルアーカイブシステムの構築実績とノウハウを有することが認められたものです。引き続き、高野山の地域史の更なる探索・再発見につながることをめざし、コンテンツ及び機能の拡充を図るとともに、提供価値の更なる向上に努めます。今後も、当社は本件実績を通じ歴史的に貴重な資料のデジタルアーカイブにおける確固たる地位を確立していくとともに、民間企業でのデジタルアセットマネジメント分野等へもその適用範囲を広げ事業拡大をめざします。

　当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、前期におけるユーティリティ業界向けサービスの反動減等により、183,023百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

・営業利益は、減収等により、11,286百万円（同22.5％減）となりました。

（金融）

国内外における決済高度化ニーズの高まり、技術革新・規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長をめざします。

＜勘定系端末ソフト「BeSTAlinc」の新機能を㈱池田泉州銀行が採用＞

・当社の提供する勘定系端末ソフト「BeSTAlinc」（注３）の新機能である「タブレットによる伝票・帳票入力機能」が、ファーストユーザーとして㈱池田泉州銀行に採用されました。これにより、営業店におけるペーパーレス（伝票・帳票レス）化の促進、行員の複雑・煩雑な事務の負担軽減や効率化、更にはお客様対応の迅速化を実現します。また、2018年２月より、タブレット入力情報を事務集中センタに連携することで、店舗の後方事務を事務集中センタにて実施し、店舗における行員事務の更なる負担軽減が可能となります。

＜ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足＞

・当社は、FinTechのコア技術の一つであるブロックチェーンを活用した、貿易関係者における事務の手続き効率化及び利便性向上をめざし、信用状取引（フェーズ１）、保険証券（フェーズ２）と２件のPoC（注４）を重ねてきました。その結果、貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有効性と課題が確認されたことから、当社を事務局として、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する13社と共に、「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」（注５）を2017年８月に発足しました（フェーズ３）。本コンソーシアム活動を通じて、業態横断的な貿易業務における課題を解決し、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化に繋げていきます。

＜一般社団法人全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーに選定＞

・当社は一般社団法人全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーの１社として選定されました。「ブロックチェーン連携プラットフォーム」はブロックチェーンを活用した新たな金融サービス等の実験の容易化や知見の共有のために使用されます。当プラットフォームの実現に向けて、当社が提供する信頼性の高い金融機関向けクラウドサービスである「OpenCanvas」を活用するとともに、当社の有する高度なブロックチェーン技術と蓄積してきた金融インフラの知見を活かし、日本の金融サービスの高度化に貢献していきます。

　当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、銀行向けビジネスの規模拡大等により、259,180百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

・営業利益は、増収及び一部システムの減価償却費等の減少による原価率の改善により、22,997百万円（同37.6％増）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルを活用する流れの加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様と共に新しい価値を生み出す事業パートナーとしてのビジネス拡大を更に進めていきます。

＜当社とNTTコミュニケーションズ㈱が「NTTDATA三鷹データセンタEAST」を拠点にソリューション連携を強化＞

・当社とNTTコミュニケーションズ㈱（以下、NTT Com）は、2018年４月に提供開始予定の「NTTDATA三鷹データセンタEAST」（注６）を拠点にしたソリューション連携を強化することを2017年８月に発表しました。当社は、国内最大級規模かつ最新鋭設備の「NTTDATA三鷹データセンタEAST」において、当社が基幹システム対応で培ってきた堅牢性と信頼性の高いデータセンタ（以下、DC）サービスやマネージドサービス（注７）を提供します。また、NTT Comは、高品質・高信頼なグローバルネットワークサービス、企業向けクラウドサービス及びクラウド間接続サービス等を提供します。両社の提供価値を掛け合わせることにより、当社のシステムインテグレーターとしての統合マネジメント力を付加価値とし、同一DC内におけるセキュアなハイブリッドクラウド（注８）環境の構築を実現し、「フルスタックサービス」（注９）をお客様に一元的に提供するとともに、複雑かつグローバルなシステム拡張にも迅速に対応できる体制を強化します。今後も、両社が積極的に協力し、両社の販売チャネルを通じて2020年までに事業規模1,000億円をめざすとともに、NTTグループとして世界各国で活躍するお客様のデジタルトランスフォーメーションをグローバルに支援していきます。

＜社会ニーズに応える様々な決済関連サービスの提供を推進＞

当社は、CAFIS（注10）で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアに、社会ニーズに応える様々な決済関連サービスの提供を推進しました。

・2018年度の商用化に向け、2017年９月よりスマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を開始しました。クレジットカード未保有でも銀行口座さえあれば簡単にスマホ決済を利用することができ、かつ生体情報を用いた認証によりセキュリティ面も安心して利用することができる、決済サービスの可能性を検証します。

・加えて、三井住友カード㈱と連携したECサイト運営事業者向けUnionPay（銀聯）カード決済の提供開始（2017年７月）、九州カード㈱と共同で決済手段を一括して加盟店に提供する決済代行会社「Jペイメントサービス㈱」の設立（2017年７月）、及び訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートする「CAFIS Attendant」の小売事業者向けサービスの提供開始（2017年９月）等、様々なサービスを提供しました。今後も、地方創生、訪日外国人向けインバウンド決済等、様々なニーズに応えつつ、日本のキャッシュレス化を進めてより便利な社会を実現していきます。

　当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、前期におけるM&A等を含むデジタル関連ビジネスの拡大に加え、製造業向けビジネスの規模拡大等により、219,004百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、20,813百万円（同34.9％増）となりました。

（北米）

2017年４月に発足したNTT DATA Servicesの新体制の下、旧Dell Services部門のPMI（M&A成立後の統合プロセス）の着実な推進及び北米を中心とした事業の一体化により、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図るとともに、デジタル領域等への対応力を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。

＜米国海軍とサポートサービス継続契約を締結＞

・当社子会社である米国のNTT DATA Servicesは、米国海軍省、海軍海上システム司令部（NAVSEA）、Team Submarine(注11)と、従来のエンタープライズワイド・コントラクター・サポート・サービス（EWCSS）契約について２年間の継続契約を締結しました。本受注はこれまでの約30年間にわたって米国海軍の任務を支えるサービスを提供してきた実績が評価されたものであり、引き続き、業務・財務管理、技術及びエンジニアリング、物流等広範にわたる機能のサポートサービスの提供により、潜水艦の取得及びライフサイクル管理に係る業務を支援していきます。

＜米国Everest GroupのWorkplace ServicesのPEAK Matrixにおいて、最上位の「リーダー」及び「スターパフォーマー」評価を獲得＞

・当社グループは、市場調査会社である米国Everest Groupが2017年７月に発行した“Workplace Services（注12） – Market Trends and PEAK Matrix Assessment: “End Users are no Less than Customers,”において、最上位の「リーダー」及び、特にEverest社の評価指標において前年比で大きく上昇したことに基づき、「スターパフォーマー」に認定されました。この評価は、旧Dell Services部門の譲り受けによる規模の拡大、知見の獲得に加え、オートメーション、エンドユーザーアナリティクス、デジタルトランスフォーメーション対応等のソリューションを拡充してきたことが認知されたものです。今後も、更なる対応力強化により、グローバルレベルでお客様の競争力強化をサポートしていきます。

　当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、263,242百万円（前年同四半期比202.6％増）となりました。

・営業利益（のれん償却前）は、旧Dell Services部門の譲り受けによる利益貢献及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、9,724百万円（同234.1％増）となりました。また、営業利益（のれん償却後）は、△888百万円（同40.6％減）となりました。

（EMEA・中南米）

既存事業の拡大、M&A戦略の推進に加え、特にデジタル等新たな領域でのサービス提供力の強化により、EMEA・中南米におけるローカルプレゼンスの向上を図るとともに、グループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、シナジーを発揮することで競争力の源をつくり、更なる成長をめざします。

＜itelligence AGによるインドvCentric Technologies Pvt Ltd.社の買収＞

・当社子会社であるドイツのitelligence AGは、インドのvCentric Technologies Pvt Ltd.（以下、vCentric社）の発行済株式総数の100％を2017年９月に譲り受けました。vCentric社は、インドを中心にSAP事業を展開しており、特にSAPのERP（注13）製品であるS/4 HANA関連のコンサルティングやシステム構築に強みを持ち、2017年にSAPとの優れたパートナーシップ企業を表彰するSAP Pinnacle AwardにおけるSME（注14）向けS/4 HANA分野で全世界のファイナリスト３社のうちの１社に選ばれた実績を有しています。本買収を通じて、S/4 HANAを始めとする重点技術領域のリソースを獲得し、今後もSAP事業の成長が見込まれるインド国内市場における事業拡大を図るとともに、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセルを加速していきます。

＜everis Groupがアンドラ公国における事業を本格始動＞

・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、2017年７月、アンドラ公国に新たに拠点を開設し、同国における事業を本格始動させました。everis Groupは過去15年間にわたり、金融機関を始めとする同国企業や政府向けの様々なプロジェクトの実績を重ねてきました。本拠点開設を通じて、コンサルティングとビジネストランスフォーメーション、アプリケーション開発・保守、BPO等従来以上に幅広い領域でのサービス提供を実現し、お客様のイノベーションに貢献すると同時に、同国及び欧州地域における更なるプレゼンスの向上をめざします。

　当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増及びスペイン・ドイツにおけるビジネスの規模拡大により、212,786百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

・営業利益（のれん償却前）は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増による増益があるものの、一時的な利益率の低下等により、2,187百万円（同32.6％減）となりました。また、営業利益（のれん償却後）は、△1,640百万円（28.8％減）となりました。

（注１）WinActor

NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているもので、Windows端末のあらゆるアプリケーションの操作を自動化する純国産のRPAソリューションです。

（注２）AMLAD （Advanced Museum Library Archives Deposit：アムラッド）

当社が保有するソリューションであり、博物館、図書館、公文書館や企業が保有する画像、動画、音声等のデジタルコンテンツをPCやタブレット、スマートフォンといったデバイスから簡単に閲覧・検索できるデジタルアーカイブシステムのことです。

（注３）BeSTAlinc

勘定系ホスト「BeSTA」と連携し、営業店における窓口業務や事務をサポートする金融機関向けの勘定系端末ソフトです。

（注４）PoC（Proof of Concept）

新しい概念や理論、原理等が実現可能であることを示すための簡易な試行です。

（注５）ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム

日本においては初めての試みとなる、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムです。参加企業は、川崎汽船㈱、㈱商船三井、双日㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱、豊田通商㈱、日本通運㈱、日本郵船㈱、丸紅㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ/㈱みずほ銀行、三井住友海上火災保険㈱、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、当社（事務局）です。

（注６）NTTDATA三鷹データセンタEAST

当社が2018年４月に提供開始予定のデータセンタです。床面積、収容ラック数、最大受電容量において国内最大級であり、首都直下型地震等の縦揺れにも強い免震構造や、非常用発電機による72時間連続運転等BCPへの対応力を強化するとともに、電力高負荷対応等最新鋭の設備を兼ね揃えています。

（注７）マネージドサービス

システム基盤の管理や運用をお請けするサービスのことです。

（注８）ハイブリッドクラウド

クラウドコンピューティングの実現形態の一つで、パブリッククラウド（広く一般の利用者に提供されるクラウドコンピューティング環境）とプライベートクラウド（お客様専用のハードウェアで構築するクラウドコンピューティング環境）を組み合わせたものです。

（注９）フルスタックサービス

基盤となるITインフラ（DC／ネットワーク）からマネージドIT、上位のアプリケーションまで、システムに必要となる全ての領域を提供するサービスのことです。

（注10）CAFIS

当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済ネットワークです。

（注11）Team Submarine

米国海軍海上システム司令部内の各機関と、世界最先端の潜水艦隊を支援するProgram Executive Office Submarine（PEO SUBS）から構成されています。

（注12）Workplace Services

オフィス等のITインフラに係るサービス全般（ITインフラ資産管理、セキュリティ対応、サービスデスクやオンサイトサポート等）を提供するアウトソーシングサービスの一種です。

（注13）ERP（Enterprise Resource Planning）

企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報等）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適をめざすために導入・利用される統合型業務ソフトウェアパッケージのことです。

（注14）SME（Small Medium-size Enterprise）

中小企業のことです。

[技術開発の状況]

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取組に対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。

（生産技術の革新）

　当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取組を進めています。

＜NTTデータグループの開発環境「統合開発クラウド」をグローバルに展開＞

・当社は、全社のシステム開発環境をクラウド上に集約し、システム開発の生産性向上をめざす「統合開発クラウド」の取組を進めています。「統合開発クラウド」は、2017年４月に日本で運用開始し、システム開発の高速化・標準化、情報セキュリティの向上、働き方改革への貢献等の導入効果を確認しています。また、グローバル競争力を一層高めるため、2017年９月より当社子会社であるスペインのeveris Groupへの導入を開始しました。今後は、日本・スペインに加え、中国のオフショア開発環境やその他の地域への導入を検討し、グローバル競争力の更なる向上をめざします。

（最先端技術の活用）

  特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注２）として策定・公開する取組を行っています。

＜ブロックチェーン活用推進チームをグローバル規模で発足＞

・当社は、海外のグループ会社を含めた全社横断で、ブロックチェーンの活用を推進するチームを2017年８月に発足しました。本推進チームは、これまでに当社グループが蓄えた金融・公共・製造等、様々な業界のブロックチェーンのノウハウを集約し、最新のビジネス・技術動向を加え、ブロックチェーン活用のためのカタログを整備します。また、効率的なビジネス検討に向けたプラットフォームの整備、ブロックチェーンのプロフェッショナル人財の育成も進めます。今後は、本推進チームを軸に、ブロックチェーン活用によるビジネスモデルの整備、技術開発を進めていき、お客様の新規ビジネスにおけるブロックチェーン活用を支援します。また、ブロックチェーンとIoT・ビッグデータ等の要素技術とを組み合わせ、より幅広い視点によるビジネス創出をめざします。

＜中国・貴陽市とビッグデータ先進技術研究院を設立＞

・当社は、中国・APAC地域におけるIoT等ビッグデータ活用のソリューション開発・展開を図るため、中国・貴陽市政府、中国科学院ソフトウェア研究所と共に、中国・貴陽市に「貴陽科恩ビッグデータ先進技術研究院」（以下、先進技術研究院）を2017年９月に設立しました。先進技術研究院では、ビッグデータやIoTの活用領域を広げるべく、「次世代スマート交通」「環境系IoT」を中心テーマとして設定し、交通状況のリアルタイムでの可視化、信号制御の最適化による渋滞発生抑止や低消費エネルギーのセンサーを活用した大気環境や水資源のリアルタイム計測・予測等の共同研究・技術実証を開始します。今後は、2020年までに中国・APAC地域へ展開可能なソリューションを開発する予定です。

（注１）レガシーモダナイゼーション

長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。

（注２）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の４つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末は、売掛金の回収等により積み上がった手元資金から、有利子負債の返済や法人税の支払いを行ったこと等により、資産は2,182,738百万円と前連結会計年度末に比べて56,202百万円、2.5％減少となり、負債は1,319,367百万円と前連結会計年度末に比べて85,857百万円、6.1％減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は186,526百万円と前連結会計年度末に比べ74,796百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益42,433百万円、非現金支出項目である減価償却費79,681百万円による収入の一方、法人税等32,760百万円となり、122,448百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比5,952百万円収入減）となりました。一方、設備投資による支出103,721百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、112,366百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比34,681百万円支出増）となったことから、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは10,081百万円の黒字（前第２四半期連結累計期間比40,633百万円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、80,506百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,260百万円であります。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おき下さい。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行可能株式総数は4,488,000,000株増加しています。

② 【発行済株式】

（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行済株式総数は1,122,000,000株増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

（単位：百万円）

２　保証債務

システム開発・運用契約等に対する履行保証

※３　その他

在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（単位：百万円）

※２　買収関連費用

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　グローバルのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用であります。

※３　関係会社再編損

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,543百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,721百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等185百万円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,858百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△216百万円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

グローバル経営のさらなる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を平成29年７月１日に実施しました。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」へ変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度末(平成29年３月31日)　

(注) 時価の算定方法は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)　

長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しています。

(注) 時価の算定方法は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度末(平成29年３月31日)

　　その他有価証券

　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)　

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　　その他有価証券

　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

Ⅰ　前連結会計年度末(平成29年３月31日)

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)　

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

平成28年11月２日（米国時間）に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等（現NTT DATA Services Corporation等）の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っています。当第２四半期連結会計期間においては外部評価結果に基づき算定し結果を反映しています。
　また、第１四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しています。
　これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。

なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」という。）2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は477百万円増加しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第30期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月７日の取締役会決議において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　  10,518百万円　

　(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 　　  7.5円

　(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖川 兼輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中谷 剛之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。