【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 丸文株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUBUN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 象司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６３９－９８０１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 石井 重雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６３９－９８０１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 石井 重雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目103番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 127,741 | 169,875 | 270,698 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △194 | 1,314 | 2,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △379 | 390 | 1,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,197 | 381 | 2,241 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,596 | 47,406 | 47,550 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,385 | 144,773 | 125,984 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △14.52 | 14.93 | 63.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 28.7 | 33.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,505 | △12,672 | △5,894 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △607 | △557 | △1,862 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,143 | 16,564 | 6,282 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,629 | 15,489 | 12,216 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.90 | 3.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期連結会計年度及び第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜デバイス事業＞
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon（Shanghai）Co.,Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜システム事業＞
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社池田医療電機は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社による吸収合併で消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが見られ、海外においても景気の緩やかな回復が続きました。また株式市場も国内や米国を中心に堅調な推移が見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、データセンター用サーバーや自動車向けが堅調に推移し、ゲーム機やAVなどの民生機器も回復が進みました。またこれらの機器に搭載されるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ製品や、半導体製造装置も需要の増加が続きました。
こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比33.0％増の169,875百万円となりました。利益面では売上の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益は1,753百万円（前年同期は435百万円の営業損失）、経常利益は1,314百万円（前年同期は194百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同期は379百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、NXPセミコンダクターズ社との代理店契約解消による減収があったものの、通信機器向け半導体の需要が大幅に増加し、産業機器向けやゲーム機向けでも販売が増加しました。その結果、売上高は前年同期比42.5％増の150,361百万円、セグメント利益は968百万円（前年同期は983百万円のセグメント損失）となりました。
（システム事業）
システム事業は、産業機器向けの半導体レーザや組込み用コンピュータの需要が堅調で、人工衛星向け高信頼性部品やレーザ微細加工装置も増加しましたが、前年同期に好調であった電子部品組立検査装置の反動減および医用機器の需要減で売上が減少しました。その結果、売上高は前年同期比12.1％減の19,513百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の改善により、前年同期比42.8%増の790百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、15,489百万円となり、前年同期と比較して4,859百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は12,672百万円（前年同期は6,505百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加が2,340百万円あった一方で、売上債権の増加が13,240百万円、たな卸資産の増加が4,000百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は557百万円（前年同期は607百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が386百万円、有形固定資産の取得による支出が118百万円、有価証券の取得による支出が116百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16,564百万円（前年同期は5,143百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が391百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が17,158百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,051,200 | 28,051,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,051,200 | 28,051,200 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 28,051,200 | － | 6,214 | － | 6,351 |
（6）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ARROW ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 2,350 | 8.38 |
| 一般財団法人丸文財団 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ | 2,304 | 8.21 |
| 堀越 毅一 | 東京都港区 | 2,101 | 7.49 |
| 株式会社千葉パブリックゴルフコース | 東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ | 1,399 | 4.99 |
| 合同会社堀越 | 東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号 | 800 | 2.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 782 | 2.79 |
| 堀越 裕史 | 東京都港区 | 766 | 2.73 |
| 堀越 浩司 | 東京都目黒区 | 732 | 2.61 |
| 堀越 百子 | 東京都目黒区 | 602 | 2.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 524 | 1.87 |
| 計 | － | 12,363 | 44.07 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,915千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ782千株、522千株であります。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,915,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,113,900 | 261,139 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,051,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 261,139 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸文株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ | 1,915,800 | － | 1,915,800 | 6.83 |
| 計 | － | 1,915,800 | － | 1,915,800 | 6.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,584 | 15,840 |
| 受取手形及び売掛金 | 59,635 | ※ 73,640 |
| 電子記録債権 | 5,807 | ※ 4,733 |
| 商品及び製品 | 29,385 | 33,094 |
| 仕掛品 | 291 | 408 |
| 繰延税金資産 | 1,149 | 1,156 |
| その他 | 4,947 | 3,652 |
| 貸倒引当金 | △90 | △17 |
| 流動資産合計 | 113,711 | 132,509 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,668 | 3,624 |
| 減価償却累計額 | △2,301 | △2,248 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,367 | 1,375 |
| 機械装置及び運搬具 | 18 | 10 |
| 減価償却累計額 | △17 | △10 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,100 | 2,074 |
| 減価償却累計額 | △1,617 | △1,603 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 483 | 470 |
| 土地 | 1,633 | 1,618 |
| リース資産 | 163 | 165 |
| 減価償却累計額 | △101 | △108 |
| リース資産（純額） | 62 | 56 |
| 建設仮勘定 | 2 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 3,549 | 3,523 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 448 | 392 |
| その他 | 699 | 1,014 |
| 無形固定資産合計 | 1,148 | 1,407 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,627 | 3,677 |
| 繰延税金資産 | 423 | 249 |
| その他 | 3,524 | 3,862 |
| 貸倒引当金 | △0 | △456 |
| 投資その他の資産合計 | 7,575 | 7,332 |
| 固定資産合計 | 12,273 | 12,263 |
| 資産合計 | 125,984 | 144,773 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 37,987 | ※ 40,171 |
| 短期借入金 | 25,077 | 42,572 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112 | 112 |
| リース債務 | 38 | 32 |
| 未払法人税等 | 434 | 303 |
| 賞与引当金 | 1,034 | 1,027 |
| 資産除去債務 | － | 15 |
| その他 | 2,588 | 2,099 |
| 流動負債合計 | 67,272 | 86,334 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,988 | 8,932 |
| リース債務 | 73 | 69 |
| 退職給付に係る負債 | 1,586 | 1,510 |
| 役員退職慰労引当金 | 96 | 101 |
| 資産除去債務 | 198 | 181 |
| その他 | 218 | 237 |
| 固定負債合計 | 11,161 | 11,032 |
| 負債合計 | 78,434 | 97,367 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,214 | 6,214 |
| 資本剰余金 | 6,353 | 6,353 |
| 利益剰余金 | 29,206 | 29,233 |
| 自己株式 | △1,630 | △1,630 |
| 株主資本合計 | 40,143 | 40,171 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 696 | 817 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | 792 | 545 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 68 | 34 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,563 | 1,427 |
| 非支配株主持分 | 5,843 | 5,807 |
| 純資産合計 | 47,550 | 47,406 |
| 負債純資産合計 | 125,984 | 144,773 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 127,741 | 169,875 |
| 売上原価 | 119,408 | 159,603 |
| 売上総利益 | 8,333 | 10,272 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,768 | ※ 8,518 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △435 | 1,753 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 34 |
| 受取配当金 | 21 | 26 |
| 持分法による投資利益 | 212 | 193 |
| 為替差益 | 125 | 6 |
| 雑収入 | 81 | 58 |
| 営業外収益合計 | 462 | 319 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125 | 283 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 365 |
| 売上割引 | 52 | 73 |
| 雑損失 | 44 | 35 |
| 営業外費用合計 | 221 | 757 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △194 | 1,314 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 15 | 32 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 171 |
| その他 | 1 | 7 |
| 特別損失合計 | 17 | 211 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △212 | 1,104 |
| 法人税等 | △1 | 467 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △210 | 636 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 168 | 246 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △379 | 390 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △210 | 636 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 121 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | △2,104 | △366 |
| 退職給付に係る調整額 | 204 | △34 |
| その他の包括利益合計 | △1,986 | △254 |
| 四半期包括利益 | △2,197 | 381 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,515 | 285 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △682 | 96 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △212 | 1,104 |
| 減価償却費 | 188 | 199 |
| のれん償却額 | 56 | 56 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52 | 17 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △5 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △59 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 221 | △126 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △60 |
| 支払利息 | 125 | 283 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 365 |
| 為替差損益（△は益） | △863 | 356 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △212 | △193 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14 | 31 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 171 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,385 | △13,240 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,510 | △4,000 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,398 | 2,340 |
| その他 | 1,012 | 520 |
| 小計 | △6,004 | △12,174 |
| 利息及び配当金の受取額 | 181 | 215 |
| 利息の支払額 | △128 | △280 |
| 法人税等の支払額 | △557 | △441 |
| 法人税等の還付額 | 4 | 9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,505 | △12,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △208 | △262 |
| 定期預金の払戻による収入 | 230 | 283 |
| 有価証券の取得による支出 | △219 | △116 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △118 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △386 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △11 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △286 | － |
| その他 | 27 | 52 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △607 | △557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,759 | 17,158 |
| 長期借入金の返済による支出 | △58 | △56 |
| 配当金の支払額 | △470 | △391 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △132 |
| その他 | △13 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,143 | 16,564 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,103 | △19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,072 | 3,316 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,702 | 12,216 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △43 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,629 | ※ 15,489 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社池田医療電機は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社による吸収合併で消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 291百万円 |
| 電子記録債権 | － | 101 |
| 支払手形 | － | 263 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与 | 3,124百万円 | 3,089百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 845 | 823 |
| 退職給付費用 | 540 | 155 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,966百万円 | 15,840百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △337 | △351 |
| 現金及び現金同等物 | 10,629 | 15,489 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 470 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 261 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 392 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 261 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| デバイス 事業 | システム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 105,536 | 22,205 | 127,741 | － | 127,741 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 165 | 174 | △174 | － |
| 計 | 105,545 | 22,370 | 127,916 | △174 | 127,741 |
| セグメント利益又は損失（△） | △983 | 553 | △430 | △5 | △435 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| デバイス 事業 | システム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 150,361 | 19,513 | 169,875 | － | 169,875 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 314 | 314 | △314 | － |
| 計 | 150,362 | 19,827 | 170,189 | △314 | 169,875 |
| セグメント利益 | 968 | 790 | 1,759 | △5 | 1,753 |
（注）１．セグメント利益の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △14円52銭 | 14円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △379 | 390 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △379 | 390 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,135 | 26,135 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円
（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月４日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 丸文株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海野 隆善 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 浩一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |