| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店 (北海道室蘭市入江町１番地19) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第２四半期連結累計期間 | 第145期第２四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,747 | 23,269 | 44,358 |
| 経常利益 | (百万円) | 998 | 1,147 | 2,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 604 | 999 | 910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 600 | 1,877 | 1,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,339 | 19,438 | 17,649 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,487 | 54,579 | 52,900 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.98 | 79.41 | 72.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 29.9 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,111 | 1,082 | 5,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △416 | △658 | △981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,173 | △664 | △4,253 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,330 | 6,426 | 6,663 |
| 回次 | 第144期第２四半期連結会計期間 | 第145期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.04 | 72.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境を背景に消費者の節約志向はあるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調を持続しております。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も政府の経済政策の効果もあり比較的安定した成長が続いておりますが、欧州の政治情勢、米国の政策動向や中国経済の不透明感、近隣国との政治的緊張の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内航部門は前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりましたが、近海航路が安定したことで増収・増益となりました。
ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで質の高い商品開発や料金コントロールを行い、増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（海運事業）
売上高は北海道定期航路において、燃料油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の増加により増収となりましたが、北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を下回りました。ただし、ＲＯＲＯ船のスポット配船を行ったことや、近海航路において収益が安定したこともあり、売上高は前年度に比べて14億５千４百万円増（7.1％増）の218億１千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて14億４千７百万円増（7.4％増）の210億４千８百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて７百万円増（1.0％増）の７億６千９百万円となりました。
（ホテル事業）
堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて６千４百万円増（5.9％増）の11億４千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて６百万円減（0.6％減）の10億円となったことから、営業利益は前年度に比べて７千万円増（88.9％増）の１億４千９百万円となりました。
（不動産事業）
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて、２百万円増（0.8％増）の３億４千２百万円となり、営業費用は前年度並の２億１千７百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２百万円増（1.9％増）の１億２千４百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて15億２千１百万円増（7.0％増）の232億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて14億４千１百万円増（6.9％増）の222億２千６百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて８千万円増（8.3％増）の10億４千２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億７千９百万円増加して545億７千９百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が７億４千７百万円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が12億７千３百万円増加し、現金及び預金が２億４千８百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少して351億４千１百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億４千４百万円、借入金が４億４千８百万円増加し、社債が６億４百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億８千９百万円増加して194億３千８百万円となりました。これは主として利益剰余金が９億２千４百万円、その他有価証券評価差額金が７億３千万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億３千７百万円減少し、64億２千６百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、10億８千２百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、６億５千８百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、６億６千４百万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等によるものであります。
なお、資金調達は長期運転資金は銀行借入を中心に社債発行による調達も行い、短期運転資金については銀行借入の他に売掛債権の流動化等により行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 栗林定友 | 東京都港区 | 1,992 | 15.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,063 | 8.34 |
| 栗林英雄 | 東京都世田谷区 | 935 | 7.34 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 829 | 6.51 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 829 | 6.51 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 | 819 | 6.43 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 662 | 5.20 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 562 | 4.41 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 443 | 3.48 |
| 株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１番地19 | 350 | 2.75 |
| 計 | ― | 8,487 | 66.62 |
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 149,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,502,000 | 12,502 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 88,696 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,502 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式789株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 149,000 | ― | 149,000 | 1.17 |
| 計 | ― | 149,000 | ― | 149,000 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,747,577 | 23,269,002 | |||||||||
| 売上原価 | 17,551,027 | 18,937,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,196,549 | 4,331,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,233,808 | ※1 3,289,032 | |||||||||
| 営業利益 | 962,741 | 1,042,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 119,957 | 133,092 | |||||||||
| 助成金収入 | 34,082 | 39,903 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 40,544 | 40,544 | |||||||||
| その他 | 54,676 | 73,128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 249,482 | 286,852 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 164,836 | 133,433 | |||||||||
| その他 | 48,867 | 48,727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213,704 | 182,161 | |||||||||
| 経常利益 | 998,519 | 1,147,607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 23,672 | 474,895 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,376 | 1,295 | |||||||||
| その他 | － | 2,856 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,048 | 479,048 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,985 | 7,570 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 16,334 | 5,622 | |||||||||
| 仲裁裁定による損失 | － | ※2 159,684 | |||||||||
| その他 | 2,278 | 2,054 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,598 | 174,930 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,008,969 | 1,451,725 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,829 | 411,561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,082 | △63,247 | |||||||||
| 法人税等合計 | 281,747 | 348,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 727,222 | 1,103,411 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 123,016 | 103,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 604,205 | 999,775 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 727,222 | 1,103,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △123,852 | 773,251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,180 | 457 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △127,032 | 773,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 600,189 | 1,877,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 468,641 | 1,730,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131,547 | 146,496 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,125,049 | 6,876,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,080,689 | ※2 9,828,281 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,675 | 52,423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195,264 | 194,442 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,781 | 223,170 | |||||||||
| 未収入金 | 71,993 | 89,566 | |||||||||
| その他 | 437,835 | 411,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,496 | △2,741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,128,793 | 17,672,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 26,427,487 | 26,407,201 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △502,000 | △502,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,689,014 | △19,112,095 | |||||||||
| 船舶（純額） | 7,236,473 | 6,793,106 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 21,683,917 | 21,680,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,616,148 | △16,774,941 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,067,768 | 4,905,225 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,465,298 | 10,207,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,992,072 | △8,332,155 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,473,225 | 1,874,884 | |||||||||
| 土地 | 9,491,200 | 9,470,971 | |||||||||
| リース資産 | 1,631,768 | 1,802,550 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △913,031 | △1,000,245 | |||||||||
| リース資産（純額） | 718,736 | 802,305 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50,228 | 83,276 | |||||||||
| その他 | 1,982,061 | 2,103,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,676,402 | △1,740,802 | |||||||||
| その他（純額） | 305,658 | 362,638 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,343,291 | 24,292,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 82,631 | 64,436 | |||||||||
| のれん | 187,905 | 177,117 | |||||||||
| その他 | 60,471 | 62,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,364,266 | 1,336,906 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,985,667 | 10,258,983 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,163 | 978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160,258 | 95,664 | |||||||||
| 保険積立金 | 460,777 | 467,658 | |||||||||
| その他 | 444,432 | 452,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,798 | △36,823 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,015,500 | 11,238,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,723,059 | 36,868,111 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 48,739 | 39,215 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 48,739 | 39,215 | |||||||||
| 資産合計 | 52,900,591 | 54,579,960 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,194,555 | ※2 6,439,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,761,260 | 4,827,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,889,488 | 2,036,378 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 609,390 | 465,878 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,098,160 | 1,263,160 | |||||||||
| リース債務 | 176,289 | 201,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 659,670 | 599,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 393,480 | 422,780 | |||||||||
| その他 | 1,281,849 | 1,136,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,064,144 | 17,391,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,121,360 | 1,352,280 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,078,128 | 6,313,884 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,529,331 | 4,353,807 | |||||||||
| リース債務 | 637,469 | 705,399 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,431,360 | 1,700,466 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 688,919 | 684,867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,965,390 | 1,953,917 | |||||||||
| 負ののれん | 520,767 | 480,222 | |||||||||
| その他 | 214,222 | 205,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,186,947 | 17,750,371 | |||||||||
| 負債合計 | 35,251,092 | 35,141,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,661 | 946,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,802,950 | 10,727,177 | |||||||||
| 自己株式 | △39,694 | △40,353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,921,952 | 12,848,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,755,943 | 3,486,334 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,105 | △1,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,753,837 | 3,484,686 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,973,708 | 3,105,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,649,499 | 19,438,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,900,591 | 54,579,960 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,008,969 | 1,451,725 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,335,030 | 1,234,154 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,788 | 10,788 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △40,544 | △40,544 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,268 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,560 | 29,299 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △19,421 | △4,051 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,467 | △11,472 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △120,178 | △133,275 | |||||||||
| 支払利息 | 164,836 | 133,433 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △20,686 | △467,325 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,427 | |||||||||
| 仲裁裁定に伴う損失 | － | 159,684 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 250,899 | △686,024 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,962 | 1,074 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,109 | 231,092 | |||||||||
| その他 | △133,783 | △226,612 | |||||||||
| 小計 | 2,406,522 | 1,683,642 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 120,178 | 133,275 | |||||||||
| 利息の支払額 | △163,990 | △131,144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251,583 | △443,523 | |||||||||
| 仲裁裁定に伴う損失の支払額 | － | △159,684 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,111,127 | 1,082,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △601,021 | △1,059,783 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 73,841 | 564,654 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,561 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,968 | △160,140 | |||||||||
| その他 | 134,119 | △3,305 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △416,590 | △658,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 120,000 | 280,875 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,234,203 | △215,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 1,522,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,111,348 | △1,139,354 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △472,038 | △319,035 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △676,580 | △604,080 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △114,251 | △102,461 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △330 | △658 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,567 | △75,548 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,616 | △11,633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,173,934 | △664,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 722 | 3,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △478,675 | △237,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,809,396 | 6,663,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,330,721 | ※1 6,426,115 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 103,901 | 千円 | 116,778 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 12,336 | 千円 | 18,614 | 千円 |
| 役員報酬 | 312,957 | 千円 | 321,239 | 千円 |
| 給与及び手当 | 918,920 | 千円 | 935,608 | 千円 |
| 法定福利費 | 223,232 | 千円 | 227,708 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 188,924 | 千円 | 196,758 | 千円 |
| 退職給付費用 | 63,440 | 千円 | 53,742 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,853 | 千円 | 25,548 | 千円 |
| 租税公課 | 178,427 | 千円 | 170,507 | 千円 |
| 減価償却費 | 182,893 | 千円 | 171,718 | 千円 |
| 賃借料 | 98,136 | 千円 | 97,264 | 千円 |
※２ 仲裁裁定による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社の連結子会社である栗林物流システム株式会社は、機船SUBARUの定期傭船契約について船主CYGNUS LINE SHIPPING S.A.（興銀リース株式会社の100％パナマSPC）より債務不履行による損害を被ったとして、損害賠償金＄3,028,788.97の支払を求めて一般社団法人日本海運集会所において仲裁申立が行われ、平成29年６月２日に、損害賠償金138,292千円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる旨の仲裁判断書を受領しましたが、仲裁内容を精査した結果、平成29年７月26日開催の取締役会において仲裁判断を受け入れ、当支払いを実施したことに伴い、仲裁裁定による損失159,684千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 函館丸和港運(株) | 32,500千円 | 函館丸和港運(株) | 29,500千円 | |
| 大和陸運(株) | 21,083千円 | 大和陸運(株) | 17,185千円 | |
| 計 | 53,583千円 | 計 | 46,685千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 82,077千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 71,150千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,824,214千円 | 6,876,111千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △493,493千円 | △449,995千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,330,721千円 | 6,426,115千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 75,567 | ６ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 75,548 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,362,775 | 1,085,523 | 299,278 | 21,747,577 | ― | 21,747,577 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 40,241 | 40,241 | △40,241 | ― |
| 計 | 20,362,775 | 1,085,523 | 339,520 | 21,787,818 | △40,241 | 21,747,577 |
| セグメント利益 | 761,729 | 79,097 | 121,914 | 962,741 | ― | 962,741 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。なお、当該変更による各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,817,412 | 1,149,587 | 302,003 | 23,269,002 | ― | 23,269,002 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 40,087 | 40,087 | △40,087 | ― |
| 計 | 21,817,412 | 1,149,587 | 342,090 | 23,309,090 | △40,087 | 23,269,002 |
| セグメント利益 | 769,250 | 149,425 | 124,241 | 1,042,916 | ― | 1,042,916 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,739,725 | 8,739,725 | ― |
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 245,941 |
これについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,012,420 | 10,012,420 | ― |
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 246,562 |
これについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
「その他有価証券」
| 区分 | 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,520,282 | 8,739,725 | 4,219,443 |
| 計 | 4,520,282 | 8,739,725 | 4,219,443 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
「その他有価証券」
| 区分 | 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,618,548 | 9,952,420 | 5,333,872 |
| 債券 | 60,000 | 60,000 | ― |
| 計 | 4,678,548 | 10,012,420 | 5,333,872 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 47.98 | 79.41 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 604,205 | 999,775 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 604,205 | 999,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,593 | 12,590 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福田 慶久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小野原 徳郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。