| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | KLab株式会社 |
| 【英訳名】 | KLab Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 真田 哲弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5771-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5771-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期第3四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失及び1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、18,238,355千円となり、前年同期比25.0%の増加となりました。これは主に、「BLEACH Brave Souls」の売上が増加したことに加え、6月13日にリリースしました「キャプテン翼 ~たたかえドリームチーム~」及び8月28日にリリースしました「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」の売上が好調に推移したことによるものです。
費用面では、売上原価は11,690,068千円となり、前年同期比10.4%の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う使用料及び支払手数料が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は3,341,940千円となり、前年同期比12.4%の増加となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものです。
その他、営業外収益として592,877千円を計上しました。これは主に、外貨建取引の決済時における為替相場の変動等により、為替差益512,282千円を計上したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高18,238,355千円(前年同期比25.0%増)、営業利益3,206,347千円(前年同期比211.0%増)、経常利益3,767,171千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,587,713千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は17,097,768千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,964,248千円の増加となりました。
流動資産合計は10,402,376千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,484,658千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産合計は6,695,392千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,479,589千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の増加によるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,175,274千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,172,558千円の増加となりました。
流動負債合計は5,166,908千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,167,126千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金の増加によるものです。
固定負債合計は8,365千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,431千円の増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,922,493千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,791,689千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125,977千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,618,000 |
| 計 | 93,618,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,147,100 | 38,156,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 38,147,100 | 38,156,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | 129,400 | 38,147,100 | 30,606 | 4,621,357 | 30,606 | 4,317,113 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成29年10月1日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,962千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,070,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,070,500 | 370,705 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,147,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,705 | ― |
② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) KLab Cyscorpions,Inc.につきましては、第2四半期連結会計期間において全ての株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社アバシーの全ての株式を取得したことにより、株式会社アバシー及び同社の子会社である株式会社スパイスマートを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年6月21日開催の取締役会において、株式会社アバシーの全株式を取得(以下「本件株式取得」といいます。)し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年6月30日付で株式売買契約書を締結し、平成29年7月1日付で当該株式を取得しております。
また、本件株式取得に伴い、株式会社アバシーの子会社である株式会社スパイスマートが当社の孫会社になります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アバシー
事業の内容 子会社の経営管理等
②被取得企業の名称 株式会社スパイスマート
事業の内容 ゲーム内運用に関するリサーチ業務及びコンサルティング業務
(2) 企業結合を行った主な理由
モバイルオンラインゲーム市場はスマートフォンの普及に伴い急速に拡大してきましたが、近年は競争が激化してきており、このような市場環境における事業者にとって、収益の拡大・維持のため、ゲームシステムやゲーム内運用施策等の情報収集・分析の重要性がますます高まっています。日本以外の中華圏や東アジア圏においても同様の市場動勢となってきております。
こうした環境の中、スパイスマートは、高品質な分析情報を提供することでクライアント数を急激に増やし事業を拡大してきました。
今回の同社株式の取得、完全子会社化により、スパイスマートは当社が持つリソースを活用し、Sp!cemartの開発体制及び営業体制を強化し、より付加価値の高い情報を、より多くのクライアントに提供することが可能になります。
また、世界的にも競争が激化する中、中華圏の事業者による日本でのゲームリリース、あるいはゲーム化IP獲得のための日本のアニメ等への投資といった日中間のインバウンドやアウトバウンドの動きが活発化してきています。
スパイスマートはこのような動きに対し、いち早く対応し、日本・中華圏でのゲーム事業に関するインバウンド・アウトバウンドのサポートを手掛けてきましたが、提供できるサービスが限定的であり、越境事業者のニーズに十分応えきれていませんでした。
このような市場環境において、スパイスマートの日中におけるネットワークと当社のリソースを掛け合わせることにより、上記ニーズに応えることが可能となり、更なる事業拡大が可能と考え、株式の取得に至りました。
(3) 企業結合日
平成29年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,000,000千円 |
|---|
| 取得原価 1,000,000千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,801千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
891,605千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・
リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△399千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、株式会社アバシーの全ての株式を取得し、株式会社アバシー及び同社の子会社である株式会社スパイスマートを連結子会社としたことに伴い、「リサーチ&コンサルティング事業」を事業セグメントとし、「その他」の区分に含めて記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △21円92銭 | 70円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △801,320 | 2,587,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △801,320 | 2,587,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,548,978 | 36,753,313 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 67円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 1,537,106 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | - |
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間244,645株、当第3四半期連結累計期間180,568株であります。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月9日
KLab株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKLab株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KLab株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。