E25888 イーブックイニシアティブジャパン 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第17期は、決算期変更の経過期間であったため、第17期第２四半期連結累計期間と第18期第２四半期連結累計期間の対象期間が異なっております。

５　第17期は、平成28年２月１日から平成29年３月31日の14ヶ月間となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、当第２四半期連結会計期間において、上海漫客网絡科技有限公司は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、平成29年３月期より決算期を１月期から３月期に変更いたしましたので、前期と当期で第２四半期の対象期間が異なっております。（平成29年３月期第２四半期は、平成28年２月1日から平成28年７月31日まで。平成30年３月期第２四半期は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）そのため、対前年同期との比較は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では政府による各種政策の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では米国の保護主義的な政策動向や、シリア、北朝鮮などの地政学的リスクの高まりが意識され、それらが世界経済に及ぼす影響が懸念される状況となりました。

電子書籍を取り巻く事業環境は競合各社による激しい競争が続く一方で、電子書籍で読めるラインナップが順調に拡大していることに加え、消費者における電子書籍カテゴリーの認知が広がっております。平成29年上半期（１月～６月期累計）の電子出版市場は前年同期比21.5％増の1,029億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同22.7％増の777億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2017年７月号）。

当社グループは、このような事業環境のもと、平成28年６月に資本業務提携したヤフー株式会社との事業連携を進めると共に、当第２四半期連結累計期間も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業の事業成長に向けて、既存会員向けの販促活動、事業基盤整備のための開発投資、組織及び人材への積極的な投資を推進してまいりました。

以上の取り組みを行った結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,627,741千円、営業利益125,749千円、経常利益129,134千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,942千円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子書籍事業

a.電子書籍配信

当第２四半期連結累計期間は、各ジャンルの提供冊数が増加し、平成29年９月末時点で616,330冊（内訳：男性マンガ101,070冊、女性マンガ121,030冊、総合図書348,690冊、その他45,540冊）となりました。

当第２四半期連結累計期間は、対象作品が実質半額で購入できる大型のポイント増量キャンペーンや、購入した電子書籍に著者のサインがもらえる「eBookサイン会」を開始するなど、出版社・著者の協力の下で、既存会員向けのサービス向上に努めました。また、常時2,200冊以上をラインナップとして提供する「最強無料まんが」コーナーや、著名作品が期間中全巻無料で読める「全巻無料読み放題」企画など、著名作品に手軽に触れていただく機会を積極的に創出し、新規会員の獲得を行いました。

以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,024,526千円となりました。

b.電子書籍提供

平成29年４月より開始した、ヤフー株式会社の運営する「Yahoo!ブックストア」の店舗運営業務の受託が順調に進展すると共に、会員基盤を多く有するパートナー企業への電子書籍の提供やキャンペーンにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、639,283千円となりました。

②クロスメディア事業

紙書籍のネット販売事業において、当社のオンライン書店(紙書籍・DVDを販売)が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて平成29年７月度の月間ベストストアを受賞するなど、売上高が順調に伸長しました。また７月には、アスクル株式会社との提携により、アスクルの運営する日用品ショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」内のマーケットプレイスに書籍販売サイト「BOOKFAN for LOHACO」を出店するなど、クロスメディア事業においてもヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に進めました。

以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,963,931千円となりました。

　(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,339,309千円（前連結会計年度末比419,019千円増）となりました。

総資産の内訳は、流動資産が4,288,845千円（同442,641千円増）、固定資産が1,050,464千円（同23,622千円減）であります。流動資産増加の主たる要因は、受取手形及び売掛金が247,213千円、現金及び預金が223,851千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、繰延税金資産が32,072千円減少したことによるものです。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,252,014千円（同334,607千円増）となりました。主たる要因は、買掛金が199,598千円、流動負債その他が77,459千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,087,295千円（同84,411千円増）となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ223,851千円増加の2,914,756千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は391,774千円となりました。この主な資金増加要因としては、仕入債務の増加額199,598千円、税金等調整前四半期純利益122,766千円及び減価償却費110,882千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、売上債権の増加額247,213千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は133,975千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が112,818千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は34,040千円となりました。これは主に長期借入金の返済30,000千円によるものであります。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

　(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成28年10月24日開催の臨時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を１月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は平成28年５月１日から平成28年７月31日まで、前第２四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年７月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は平成29年７月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日までとなっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、上海漫客网絡科技有限公司の清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結累計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント損失（△）の調整額2,809千円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,740千円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

株式会社  イーブックイニシアティブジャパン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパン及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。