E05430 日本アジアグループ 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
  この方針の下、当期は持続的成長を実現するために2020年度及びその後(Beyond)に向けた「土台固め」と位置づけ、成長のエンジンづくりとして次世代に向けた競争優位の確立・ダントツ商品／サービスの実現をすべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ内改革を推進しております。
  また、将来の経営環境を見据えた事業ポートフォリオの再構築を進めながら、経営戦略重点３領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させ、事業の拡大、民間・海外展開の強化、新規事業開発を進めております。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前述の研究開発やグループ内改革に伴う先行投資等があったものの、受注、売上ともに堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比9.8％増の31,973百万円（前年同四半期の売上高29,111百万円）、営業利益は1,481百万円改善の730百万円（前年同四半期の営業損失750百万円）、経常損失は1,302百万円改善の77百万円（前年同四半期の経常損失1,379百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,574百万円改善の163百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1,737百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜空間情報事業＞

国際航業株式会社を中心にセグメントの核となる地理空間情報技術（測る・解析する・評価する）を継続して強化し、顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する事業、市場拡大を踏まえた３次元空間解析クラウドシステム（KKC-3D）をプラットフォームとしたサービス開発、屋内外の位置情報を利用したサービス等、様々なビジネスシーンに適応したサービスの提供を行っております。
  当セグメントにおいては、平成29年度の国の公共事業関係費が前年度水準で推移し、国の重点施策として、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策、PPP/PFIの活用等が打ち出されている環境下において、製販一体となった組織による効果的な受注活動を進め、受注案件の前倒し生産による業務量の平準化、稼働率の向上を図りながら継続して国、都道府県、市区町村、民間企業の顧客開拓に努めてまいりました。

このような活動の結果、前期に資本参加した明治コンサルタント株式会社の連結業績への貢献に加え、中央官庁及び民間企業の顧客開拓が進んだこともあり、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は33,192百万円（前年同四半期比8.9％増）、売上高は20,689百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント損失は491百万円改善の918百万円（前年同四半期のセグメント損失1,410百万円）となりました。

＜グリーンエネルギー事業＞

太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、自然エネルギー、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
  「売電事業」は、群馬県嬬恋村（15.4MW）と北海道白老郡(1.3MW）の太陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は60箇所以上、合計で120MWを超える規模となり、収益の安定化を進めてまいりました。「受託事業」は接続認定の遅延や出力調整の強化懸念があったものの、受注は堅調に推移しました。「戸建住宅事業」は受注が堅調に推移した事に加え、注文住宅等の引き渡しも順調に進みました。また平成29年７月31日付「技術者派遣事業会社の株式取得に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当グループの企業理念である技術革新を先取りした社会課題の解決をすべく、株式会社プロフィールドの発行済み全株式の取得を行いました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は9,251百万円（前年同四半期比53.2％増）、売上高は11,043百万円（前年同四半期比31.8％増）となり、セグメント利益は1,784百万円（前年同四半期比109.4％増）となりました。

＜その他事業＞

証券事業譲渡によるファイナンシャルサービス事業の縮小に伴い「投資顧問業」を中心とした日本アジア・アセット・マネジメント株式会社と新たに育成すべき事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を合わせて、今期よりその他事業セグメントとしております。
  森林活性化事業では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指しており、原木供給を始めとした林業におけるバリューチェーンの形成を進めてまいりました。

  このような活動を進めてまいりましたが、証券事業の縮小による収益減少を補えず、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は240百万円〈前年同四半期比92.6％減〉、セグメント損失は27百万円増加の135百万円（前年同四半期のセグメント損失107百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は131,447百万円と前連結会計年度末比3,925百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得などにより有形固定資産が19,489百万円増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によりのれんが1,449百万円増加した一方で、現金及び預金が9,407百万円減少、受取手形及び売掛金が9,797百万円減少したことなどによるものです。

負債総額は101,268百万円となり前連結会計年度末比3,301百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどにより有利子負債（リース債務含む）が9,735百万円増加した一方で、仕入債務の減少1,533百万円及び太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少4,935百万円などによるものです。

純資産額は配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少757百万円、及び非支配株主持分が1,025百万円増加したことなどにより前連結会計年度末比623百万円増加の30,179百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は22,270百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,932百万円のプラス（前年同四半期は4,065百万円のプラス）となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,934百万円のマイナス（前年同四半期は3,205百万円のマイナス）となりました。これは、主に資金の増加要因として定期預金等の減少9,753百万円及び投資有価証券の売却による収入2,687百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得などに伴う有形固定資産の取得による支出20,334百万円、投資有価証券の取得による支出1,818百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,281百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,711百万円のプラス（前年同四半期は1,380百万円のプラス）となりました。これは、主に太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額4,769百万円、及び配当金の支払額531百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分取得による子会社化）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社

事業の内容          太陽光発電事業

なお、ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の子会社８社も同時に取得しております。

②  企業結合を行った主な理由

  当社グループの2020年度を目標年度とする経営戦略の目標達成に寄与し、当社グループ全体の企業価値の向上に資すると判断したためであります。

③  企業結合日

平成29年８月31日

平成29年７月１日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする匿名組合出資持分の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した持分比率

企業結合直前に所有していた持分比率  29.99％

企業結合日に追加取得した持分比率    21.00％

取得後の持分比率                    50.99％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として当社連結子会社ＪＡＧ国際エナジー株式会社がＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を取得したため、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を取得企業としております。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日までを計上しております。なお、平成29年４月１日から平成29年６月30日までを持分法による投資利益として業績に含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　473百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

830百万円

②  発生原因

取得原価が被取得企業の純資産の当社持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

　（株式会社プロフィールドの株式取得による子会社化）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社プロフィールド

事業の内容          技術者派遣

②  企業結合を行った主な理由

  日本アジアグループの現状の事業および新たな事業に必要な人材の調達に活用できる他、株式会社プロフィールドの事業領域を拡大させつつ、同社とともに日本アジアグループに蓄積された技術、金融のノウハウに加え、IoT・AIなどの最新技術を活用できる専門性の高い技術者を国内外から発掘・教育・還流することで、日本アジアグループの理念である技術革新を先取りした社会課題の解決をより一層推進できるとの判断に基づくものです。

③  企業結合日

平成29年７月31日

平成29年７月１日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      ―％

企業結合日に追加取得した議決権比率    100.00％

取得後の議決権比率                    100.00％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価とした株式取得により、当社連結子会社ＪＡＧ国際エナジー株式会社が株式会社プロフィールドの議決権100.00％を取得したため、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を取得企業としております。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日までを計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等　46百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

590百万円

②  発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業及び投資顧問業等であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得等による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社及びその子会社８社と株式会社プロフィールドを連結の範囲に含めたことに加え、連結子会社１社が賃貸用不動産を取得したことにより、前連結会計年度末日に比べ、「グリーンエネルギー事業」のセグメント資産が14,411百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「空間情報コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「空間情報事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「ファイナンシャルサービス事業」は事業の縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
  この結果、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の３区分から、「空間情報事業」「グリーンエネルギー事業」の２区分に変更しております。
  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年７月１日をみなし取得日としてＪＡＧソーラーウェイ２合同会社及びその子会社８社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては818百万円であります。同様に、「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年７月１日をみなし取得日として、株式会社プロフィールドが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては575百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)    前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

日本アジアグループ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。