| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期累計期間 | 第18期第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,039,325 | 3,249,997 | 5,304,506 |
| 経常利益 | (千円) | 413,624 | 294,442 | 503,503 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,732 | 200,358 | 319,057 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 761,977 | 761,977 | 761,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,868,839 | 1,868,839 | 1,868,839 |
| 純資産額 | (千円) | 2,268,898 | 2,360,458 | 2,318,222 |
| 総資産額 | (千円) | 3,768,745 | 3,659,870 | 3,863,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 155.42 | 115.41 | 183.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 150.09 | 111.67 | 177.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 92.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 64.5 | 60.0 |
| 回次 | 第17期第３四半期会計期間 | 第18期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.21 | 33.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。
昨今においては、広告効果をより直接的に測定できることから、アフェリエイト広告市場やポイントサービス市場が拡大している一方で、スマートフォンの普及が進みコミュニケーションサービスではユーザーの可処分時間の奪い合いの状況が生じております。このような状況において、当社では、主力事業であるＥＣメディア事業とソーシャルメディア事業について、会員数および訪問頻度、単価の向上を図って参りました。当第３四半期においても、第２四半期において発生したアドネットワーク事業者の広告レギュレーション変更の影響が継続しており、広告収入の下落基調が続いております。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,249百万円（前年同期比19.5%減）、営業利益は296百万円（前年同期比28.4%減）、経常利益は294百万円（前年同期比28.8%減）、四半期純利益は200百万円（前年同期比25.7%減）となりました。ただし、売上高は第２四半期を底にして、ＥＣメディアおよびその他メディア支援事業については回復しており、それぞれ第２四半期比で、5.2%増、33.3%増になっております。一方、ソーシャルメディアについては未だ回復途中であり、3.8%減となりました。
① メディア事業
ＥＣメディアにおいては、ＰＣ向け会員及びスマートフォン向け会員が共に増加し、ＥＣ連携強化の取り組みを引き続き強化した結果、「ポイントタウン」を経由した大手ＥＣ市場の購買額が、前年同期比で大きく増加しております。また、「ゲソてん」においても新規提携メディアとコンテンツを強化したため課金額が増加しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、「prican」のユーザー数が伸び悩んだ事に加えて、広告単価が下落し、収益が悪化しました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は2,530百万円（前年同期比11.9%減）、営業利益は261百万円（前年同期比10.7%減）となりました。
② その他メディア支援事業
自社媒体で培ったアフェリエイト広告運用ノウハウを活用したアフェリエイト広告ネットワークを外部のメディア媒体や広告主向けに構築し、これが広告クライアントや提携媒体数の拡大増加に伴って、堅調に推移いたしました。ただし、前年同期において受注していた大口クライアントの案件が無くなったため、前年同期比では売上高は減少しております。
その結果、当第３四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、719百万円（前年同期比38.2%減）、営業利益は35百万円（前年同期比70.7%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は3,659百万円（前事業年度末比203百万円減）となりました。これは、ソフトウェアが37百万円増加したものの、現金及び預金が59百万円、売掛金が147百万円、サーバー及び周辺機器の償却によりリース資産が36百万円、減少したことによるものであります。
負債は1,299百万円（同245百万円減）となりました。これは、ポイント引当金が53百万円増加したものの、未払法人税等が163百万円、未払消費税が55百万円、未払金が27百万円、リース債務が短期長期あわせて38百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,360百万円（同42百万円増）となりました。これは、主に剰余金の配当により159百万円減少したものの、四半期純利益を200百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 132,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,735,500 | 17,355 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,139 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,355 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 132,200 | ― | 132,200 | 7.07 |
| 計 | ― | 132,200 | ― | 132,200 | 7.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 772,143 | 713,067 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 売掛金 | 889,403 | 741,052 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,025 | 33,509 | |||||||||
| その他 | 234,155 | 247,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △539 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,517,187 | 3,335,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 213,711 | 172,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,352 | 74,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 88,057 | 78,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 346,121 | 324,830 | |||||||||
| 資産合計 | 3,863,309 | 3,659,870 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 300,176 | 293,612 | |||||||||
| 未払金 | 245,351 | 217,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,935 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 452,466 | 506,043 | |||||||||
| その他 | 236,933 | 169,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,398,862 | 1,186,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 12,417 | 10,980 | |||||||||
| その他 | 133,806 | 101,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,224 | 112,702 | |||||||||
| 負債合計 | 1,545,087 | 1,299,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 836,279 | 837,351 | |||||||||
| 利益剰余金 | 776,684 | 817,380 | |||||||||
| 自己株式 | △56,719 | △56,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,318,222 | 2,360,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,318,222 | 2,360,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,863,309 | 3,659,870 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,039,325 | 3,249,997 | |||||||||
| 売上原価 | 2,535,002 | 2,085,699 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,504,323 | 1,164,297 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,089,522 | 867,301 | |||||||||
| 営業利益 | 414,800 | 296,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 215 | 530 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | － | |||||||||
| その他 | 101 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,816 | 555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,874 | 3,103 | |||||||||
| その他 | 117 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,991 | 3,108 | |||||||||
| 経常利益 | 413,624 | 294,442 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 413,624 | 294,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,054 | 93,871 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,162 | 212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,891 | 94,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269,732 | 200,358 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四 半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,765千円 | 73,704千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月４日取締役会 | 普通株式 | 93,717 | 54.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月３日取締役会 | 普通株式 | 159,662 | 92.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,873,950 | 1,165,374 | 4,039,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,873,950 | 1,165,374 | 4,039,325 |
| セグメント利益 | 292,635 | 122,164 | 414,800 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、ＡＣＣＥＳＳＰＯＲＴ株式会社との事業譲受契約により、無形固定資産にて、のれん20,610千円を計上しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,530,685 | 719,311 | 3,249,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,530,685 | 719,311 | 3,249,997 |
| セグメント利益 | 261,237 | 35,759 | 296,996 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 155.42円 | 115.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 269,732 | 200,358 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 269,732 | 200,358 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,735,479 | 1,735,956 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 150.09円 | 111.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,647 | 58,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。