2179 成学社 四半期報告書－第32期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済や金融緩和政策を背景に企業収益に改善が見られたものの、地政学リスクの高まり、個人消費の伸び悩み等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野での事業展開、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校等、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,052,959千円（前年同期比2.6％増）となりましたが、人件費等の費用の増加、新規事業等に係る費用が発生したことにより営業損失は323,725千円（前年同期は営業損失191,362千円）となりました。また、来春開園予定の認可保育園に係る補助金収入（営業外収益）を計上したため経常損失は18,816千円（前年同期は経常損失201,966千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,273千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,902千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①教育関連事業

グループ塾生数について

（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。

クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり、厳しい状況が続いております。前年同期比で教室数が減少していることに加え、塾生募集期の結果が低調な結果となったため、グループ塾生数は減少しております。
　個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールすることで塾生数の増加を図るとともに、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」では、フリーステップ教室に併設する「フリーステップサテラインコース」を設置したことが奏功し、グループ塾生数は増加しております。
　その他の指導部門は、小規模保育所「かいせいプチ保育園」より定員が多い認可保育所「かいせい保育園」を新たに開園したことにより、グループ塾生数は増加しております。

教室展開について

（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致しません。

当第２四半期連結累計期間において、直営教室５教室（大阪府１教室、兵庫県２教室、京都府１教室（フランチャイズ運営から転換）、東京都１教室）、かいせい保育園２園、開成アカデミー日本語学校１校、Kaisei English Academy１校（フィリピン共和国）およびフランチャイズ教室３教室（大阪府１教室、京都府２教室）を新規開校しております。

損益について

クラス指導部門は、グループ塾生数の減少に伴い売上高は減少したものの、個別指導部門はグループ塾生数の増加およびフランチャイズ教室が増加したこと、その他の指導部門は当連結会計年度より認可保育所「かいせい保育園」を開園したことにより、それぞれ売上高は増加し、セグメント売上高は4,981,725千円（前年同期比2.9％増）となりました。一方、事業拡大に伴う人件費の増加、積極的な広告宣伝活動に伴う費用の増加、「かいせい保育園」の開園に伴う備品費等の発生、７月にフィリピン共和国で開校した日本人向けに英語教育を行う「Kaisei English Academy」の投資が先行したため、セグメント損失（営業損失）は304,797千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）178,591千円）となりました。

②不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業においては、賃貸スペースの一部を自社利用に変更したため、売上高は17,269千円（前年同期比31.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は15,032千円（前年同期比28.4％減）となりました。

③飲食事業

飲食事業においては、個人消費の伸び悩み等の影響により店舗運営には厳しい環境が続いており、顧客層を明確にした効率的な店舗運営を行い、利益面での改善に注力しております。この結果、売上高は53,965千円（前年同期比10.7％減）となり、来客者の減少をコスト削減で補いきれず、セグメント損失（営業損失）は6,418千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）4,614千円）となりました。

(２)　財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末から73,739千円（2.8％）減少し、2,562,814千円となりました。これは主としてその他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ276,425千円増加、営業未収入金が前連結会計年度に比べ188,431千円、現金及び預金が同152,788千円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末から348,074千円（8.3％）増加し、4,540,687千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ316,526千円、投資その他の資産が同22,772千円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末から274,335千円（4.0％）増加し、7,103,502千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末から4,440千円（0.2％）増加し、2,922,565千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ193,567千円、短期借入金が同106,664千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ85,239千円、未払法人税等が同39,665千円、その他に含まれる未払金が同163,863千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から328,262千円（20.2％）増加し、1,953,787千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ336,276千円増加したことによります。
　この結果、負債は、前連結会計年度末から332,702千円（7.3％）増加し、4,876,352千円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末から58,367千円（2.6％）減少し、2,227,149千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ61,178千円減少したことによります。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、819,978千円となり、前連結会計年度末に比べ、157,294千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果支出した資金は、78,158千円（前年同期比2,841千円の支出減）となりました。これは主に、前受金の増加額193,777千円、売上債権の減少額188,425千円、減価償却費144,890千円が計上されたものの、補助金収入313,787千円、仕入債務の減少額85,239千円、未払金の減少額64,965千円、未払費用の減少額50,908千円があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、548,735千円（前年同期比364,260千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出537,662千円、差入保証金の差入による支出43,145千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、468,762千円（前年同期比400,241千円の収入増）となりました。これは主に長期借入れによる収入618,000千円、短期借入金の純増加額106,664千円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出218,354千円を計上したこと等によるものであります。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)　研究開発活動

該当事項はありません。

(６)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(７)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(８)　主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式350,260株（5.96％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２　役員退職慰労引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、平成28年10月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用29,154千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において687千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用27,541千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第32期 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日) 中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　(１)　配当金の総額                                  28,733千円
　　(２)　１株当たりの金額                                ５円20銭
　　(３)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社成学社

取締役会  御中

仰星監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 洪 誠悟 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 池上 由香 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。