9996 サトー商会 四半期報告書－第69期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、北東アジアの地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られますが、家計の可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から、消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと認識しております。

このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案する事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や付加価値の高い「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、提案商品の見直しを行った事により納品アイテムの増加に繋がり、業績は堅調に推移いたしましたが、宇都宮営業所の事業環境が厳しく固定資産減損損失54百万円を計上いたしました。

この結果、売上高は247億5百万円(前年同四半期比3.0％増)、営業利益は6億66百万円(同2.2％増)、経常利益は7億83百万円(同4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(同1.2％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存お客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心に人手不足対策商品、省力化商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。

この結果、売上高216億75百万円(前年同四半期比3.0％増)、セグメント利益(営業利益)は7億91百万円(同1.0％減)となりました。

小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門と連携し、「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品の販促と専門性の高い品揃えの充実を図り、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様に対する売上高は前年同四半期比で4.4％増加いたしました。

この結果、前期に出店した会津若松店の影響もあり、売上高30億30百万円(前年同四半期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)は1億66百万円(同4.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億82百万円増加し、335億76百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う売上債権並びに決済資金の有価証券（譲渡性預金）の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ28億96百万円増加し、120億25百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ3億85百万円増加し、215億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.2％(前連結会計年度末69.9％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億36百万円減少し、23億59百万円(前年同四半期34億19百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は24億64百万円(前年同四半期7億62百万円の獲得)となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は46億34百万円(前年同四半期33億46百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億66百万円(前年同四半期1億25百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が211千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　(注) 上記のほか、単元未満株式98株を保有しております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△306,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△290,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「卸売業部門」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては54,274千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

１) 中間配当による配当金の総額……………………134,114千円

２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月９日

株式会社  サトー商会

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。