8869 明和地所 四半期報告書－第32期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済においては政策に関する不確実性や金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、住宅取得時の各種優遇税制や日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見られました。

このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給を行いました。計上済みの売上高に加え、契約残高を順調に積み上げることができております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高295億円（前年同期比13.8％増）、営業利益24億39百万円（同23.7％増）、経常利益22億19百万円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億90百万円（同21.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション13棟の引渡しを行ったこと等から、売上高265億17百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益24億5百万円（同16.6％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高5億13百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益1億75百万円（同45.9％増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高23億29百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益2億1百万円（同2.3％増）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高1億39百万円（前年同期比50.8％減）、セグメント利益74百万円（同48.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は529億83百万円となり、前連結会計年度末比1億87百万円減少いたしました。これは現金及び預金が41億35百万円増加したものの、販売用不動産26億73百万円、仕掛販売用不動産8億4百万円、その他資産7億4百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産は95億55百万円となり、前連結会計年度末比14億98百万円減少いたしました。これは有形固定資産の一部を販売用不動産に振替したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比16億85百万円減少し、625億39百万円となりました。

（負債）

流動負債は277億62百万円となり、前連結会計年度末比5億35百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が35億48百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が15億57百万円、短期借入金が15億28百万円、前受金が5億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は124億95百万円となり、前連結会計年度末比22億97百万円減少いたしました。これは長期借入金が22億88百万円減少したことによるものであります。

この結果、総負債は前連結会計年度末比28億33百万円減少し、402億57百万円となりました。

（純資産）

純資産は222億81百万円となり、前連結会計年度末比11億47百万円増加いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益18億90百万円の計上等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
比39億35百万円増加し、199億93百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、49億58百万円の資金の増加（前期は42億21百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益22億3百万円、たな卸資産の減少47億92百万円及び仕入債務の減少10億32百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の資金の増加（前期は5億98百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出4億33百万円、定期預金の払戻による収入2億33百万円及び有形固定資産の売却による収入2億42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億26百万円の資金の減少（前期は48億5百万円の増加）となりました。これは新規プロジェクトの増加による長期借入れ82億19百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済69億59百万円、短期借入金の返済15億28百万円及び配当金の支払7億46百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

２　偶発債務

　住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対し、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半

期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△458百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上