9421 エヌジェイホールディングス 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。
　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ネプロクリエイトを存続会社とする吸収合併により消滅した株式会社キャリアフリーは、特定子会社ではありましたが、主要な子会社ではありません。
  当第２四半期連結会計期間において、株式会社シェードについては、当社が株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益を計上したことにより、営業キャッシュフローもプラスとなりましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,310百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間のおいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済において不確実性がみられたものの総じて緩やかな成長が続くなか、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移し、緩やかな拡大基調が続きました。

　ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が安定成長に入るなか、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっており、ゲームへの要求水準の上昇から、開発コストも増大しております。コンシューマー市場においても、大手ゲーム機メーカーの主力機種の販売が好調に推移するなどハードの牽引があり、有力タイトルのリリースも伴って、市場規模が拡大に転じております。また、VRや操作デバイスなどによる新たなゲーム体験の期待から、ライトユーザーからコアユーザーまで幅広い関心を集めております。

　人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、紹介市場も順調に拡大しております。一方、人材確保のため、企業側の正社員採用が拡大していることから、人材市場間での人材の獲得競争が激しくなっており、求職者にとっての選択肢も増えるなか、求人に対する応募者の確保が困難な状況が続いております。

　モバイル業界におきましては、大手キャリア間の乗り換えが沈静化するなか、通信料金の安さを訴求し、格安スマホを展開するMVNO事業者が、実店舗展開やミドルエンド端末及び端末補償等の充実により、契約数を伸ばしております。一方で、大手キャリアも、長期継続利用や利用状況に合わせた新料金プランなどの発表によりユーザーの囲い込み及び新規獲得に力を入れております。

　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発案件の進捗管理に努めるとともに、運営案件の運営体制の強化及び売上増大に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、人材紹介を強化するとともに、派遣求職者の確保に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては店舗運営の効率化及び周辺商材の販売強化、販売店部門においてはMVNOの取り扱い拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。

　売上高は、ゲーム事業において、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益も想定を上回って推移したこと、また、開発案件についても、概ね計画どおり進捗し、開発ラインの稼働率が高い状態を維持したことから、5,248百万円と前年同期と比べ786百万円(17.6％増)の増収となりました。

　営業利益及び経常利益は、ゲーム事業において、上記の増収要因に加え、第１四半期連結会計期間に納品の案件が複数重なったなかで、いずれも開発進捗が順調に進んだ結果、想定を上回る利益計上があったことから、291百万円の営業利益（前年同期は329百万円の営業損失）、292百万円の経常利益（前年同期は338百万円の経常損失）となりました。　

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、(株)シェード株式の譲渡に伴う特別利益53百万円、及び特別損失19百万円の計上に、法人税等を加減した結果、253百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は398百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ゲーム事業

　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

　なお、当セグメントを構成しておりました(株)シェードは、平成29年9月29日付にて全株式を譲渡し、平成29年7月1日をみなし売却日としたことにより、第１四半期連結会計期間のみ連結しております。また、(株)ブームについては、当第２四半期連結会計期間から連結しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益も想定を上回って推移したこと、また、開発案件についても、概ね計画どおり進捗し、開発ラインの稼働率が高い状態を維持したことから、2,924百万円と前年同期と比べ853百万円(41.2％増)の増収となりました。

　セグメント利益については、上記の増収要因に加え、第１四半期連結会計期間において納品の案件が複数重なったなかで、いずれも開発進捗が順調に進んだ結果、想定を上回る利益計上があり、当第２四半期連結会計期間においても開発進捗が順調に推移したことから、432百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は83百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

②　人材ソリューション事業

　当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣、並びにゲーム系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。

  当第２四半期連結累計期間におきましては、人材の獲得競争が激化するなか、引き続き人材紹介の取り組みを推進するとともに、派遣の新規契約獲得にも努めましたが、第１四半期連結会計期間における派遣契約の終了や既存派遣者の紹介による契約減少分を、当第２四半期連結会計期間で取り戻す程度の獲得にとどまり、売上高は576百万円と前年同期と比べ15百万円(2.6％減)の減収となりました。

　セグメント損益については、人材紹介の強化及び販管費の削減に取り組んだ結果、3百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は12百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

③  モバイル事業

　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。なお、当セグメントを構成していた(株)キャリアフリーは、平成29年4月16日付にて(株) ネプロクリエイトを存続会社とする合併により消滅しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門においては、販売台数は堅調に推移いたしました。販売店部門においては、関西の店舗については、損益回復が困難と判断し、4月末にて撤退いたしましたが、首都圏・北関東の店舗については、店舗内のMVNOの取扱ラインアップの充実及び販売強化の結果、販売台数が回復しており、業績についても改善が見られております。

　この結果、売上高は、関西の販売店撤退の影響により、1,736百万円と前年同期と比べ39百万円(2.2％減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、販売店部門の業績改善により、11百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は28百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

④  その他

　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は53百万円と前年同期と比べ13百万円(20.8％減)の減収、セグメント損失(営業損失)は4百万円（前年同期は5百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,273百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金202百万円の増加、のれんの償却等による52百万円の減少、ゲーム事業で上期に開発完了したことによる売掛金267百万円の減少等によるものであります。
　当第２四半期連結会計期間末の負債は2,346百万円となり、前連結会計年度末と比べ262百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少132百万円、ゲーム事業で上期に開発完了した案件の前受金83百万円の減少等によるものであります。
　当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,926百万円となり、前連結会計年度末と比べ249百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、202百万円増加し1,300百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、291百万円(前年同四半期は208百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益326百万円、売上債権の減少額267百万円、貸倒引当金の増加額140百万円等であり、主なマイナス要因は、関係会社株式売却益193百万円、たな卸資産の増加額122百万円、法人税等の支払額88百万円、仕入債務の減少額49百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、145百万円(前年同四半期は105百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は、固定資産の取得による支出65百万円、事業譲受による支出57百万円、差入保証金の差入による支出26百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、57百万円(前年同四半期は85百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額212百万円、非支配株主からの払込による収入26百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出135百万円、配当金の支払額26百万円、長期未払金の返済による支出17百万円等であります。

　(4) 研究開発活動

ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は48百万円であります。

   (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策

当社グループは、「第２．事業の状況　１．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業績改善に取り組んでまいります。

・ゲーム事業については、当第２四半期連結累計期間において、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益も想定を上回って推移したこと、また、開発案件についても、概ね計画どおり進捗し、開発ラインの稼働率が高い状態を維持することができました。第３四半期連結会計期間以降においても受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて、継続して未配属原価の解消に取り組んでまいります。

　※未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価

・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。

・モバイル事業については、第１四半期連結累計期間において、(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーを消滅会社とする吸収合併をしました。この合併により最適配置を行い、販売力を最大化するとともにマネジメントの一元化及び管理コストの削減を実施した結果、第２四半期連結累計期間において、auショップ部門については、販売台数は堅調に推移いたしました。継続して最適配置の実現、販売力の強化、管理コストの削減に取り組んでまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式37,075株（1.39％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社整理益

関係会社整理益は、連結子会社であった株式会社シェードの株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であり、内訳は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）　

　　報告セグメントに配分されていない固定資産について、減損損失を計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間おいては50,377千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）　

  重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）　

　「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、「その他」の無形固定資産について減損損失を計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,275千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）　

　当第2四半期連結会計期間にて、㈱ブームが事業譲受したことにより、のれんの金額が56,505千円発生しております。

　なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

 （株）シェードの株式を平成29年7月1日をみなし売却日とし、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が58,145千円減少しております。

(企業結合等関係)

 事業分離
　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社シェードの株式を全て譲渡したため、同社　を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称
　　　株式会社シェード

(2）分離した事業の内容
　　　家庭用ゲーム機、PC、携帯端末用ソフトウェアの企画、開発、制作及び、販売。

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループのゲーム事業の開発体制の強化、顧客の多様化、並びに技術・開発力の向上及びネイティブ 　ゲームの取り組みなど、グループ開発会社間の連携による相互のシナジー効果を目的に株式会社シェードの株式を取得し子会社化いたしました。

当社は、上記目的の実現に向けてグループ開発会社間の連携強化等を模索してきましたが、グループシナジーの発揮が想定どおり行われず、今後においても十分な効果の発揮は見込めないとの判断に至り、譲渡を決定いたしました。

(4）事業分離日
　  　平成29年9月29日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額
      関係会社整理益　53,973千円

　 　(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳　

　 (3）会計処理　

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額と、貸倒引当金繰入額を相殺した金額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。

　３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　 　　 ゲーム事業

　４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社エヌジェイホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。