E33295 ソウルドアウト 四半期報告書－第9期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期事業年度末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第９期第３四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は平成29年7月12日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第９期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第８期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式発行及び株式売出しにより、ヤフー株式会社は、平成29年７月12日付で、当社のその他の関係会社でなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成29年６月８日付提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策により雇用や所得環境、個人消費や企業の設備投資意欲が緩やかに改善しているものの、米国のトランプ政権における経済運営、中国をはじめとしたアジア新興国の経済動向、中東や北朝鮮を巡る地政学リスクによる混乱等を反映した急激な為替変動といった、世界経済の不確実性により先行きが不透明な状況で推移しております。

当社の主要顧客層であります地方・中小企業においては、景況感が改善している一方で人材不足が課題となっており、ＩＴ投資による効率化で対処する動きなどが見受けられております。

こうした環境下において、当社グループではヤフー株式会社との業務提携及び当社グループ内の連携を強化して参りました。ヤフー株式会社との業務提携については、引き続き顧客の新規獲得が好調に推移しており、ヤフー広告商品の販売実績についても、市場と比較して高い成長率となっております。

また、Google Premier Partner Awardsにて「Growing Businesses Online（顧客成長部門）」の日本国内最優秀賞を受賞した他、コンテンツマーケティング支援サービス（当社の自社マーケティングツールであるLISKULノウハウのサービス化）を販売開始しました。スマートフォン向けの広告手法やFacebook広告、Criteo広告の販売についても積極的に取り組んでおります。

グループ各社においては、株式会社サーチライフが運営する「ジッセン！」（e－ラーニング形式の研修サービス）では、株式会社リクルートマネジメントソリューションズとの提携や株式会社パソナの教育研修プログラムに採用されるといった取り組みが実現できました。株式会社テクロコの運営する「ATOM」では、計画にそって順調に新機能が開発されており、ヤフー株式会社が展開する「Preferred Partner Program（プリファード・パートナー・プログラム）」において、特に優れた機能やサービスを提供しているツールとしてPreferred Partnerに認定されました。

採用活動も順調に推移しておりますので、引き続きヤフー株式会社との業務提携及びグループ会社との連携を強化していきながら、中長期において顧客基盤を盤石化していくための事業強化に取り組んで参ります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,571,340千円となり、営業利益543,665千円、経常利益536,121千円、親会社株主に帰属する四半期純利益347,153千円となりました。

なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社の事業の属する市場規模等につきましては、以下のとおり認識しており、当社が主要なサービスを展開するうえで十分な成長余地のある市場であると判断しております。

・中小企業の広告宣伝費市場は平成27年度決算ベースで２兆660億円（注１）の規模となっており、日本の総広告費６兆2,880億円（注２）の約３割に達している

・国内の広告市場としては、インターネット広告はテレビCMに次ぐ規模にまで成長した上に拡大基調を維持している（注２）

・広告市場におけるインターネット広告の占める割合を地域別に見た場合、東京都の企業の16.0%に対し、東京都以外の企業は4.4%に留まっている（注３）

（注１）出典：中小企業庁 平成28年度中小企業実態基本調査

（注２）出典：株式会社電通 「2016年　日本の広告費」

（注３）出典：経済産業省 平成27年特定サービス産業実態調査報告書 広告業編

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,205,507千円増加し、3,927,469千円となりました。これは主に現金及び預金が1,078,146千円増加したこと、売掛金が96,880千円増加したこと及びソフトウエア仮勘定が45,451千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて15,400千円増加し、2,023,259千円となりました。これは主に買掛金が100,557千円増加したこと及び未払金が83,389千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,190,106千円増加し、1,904,210千円となりました。これは主に資本金と資本剰余金がそれぞれ444,839千円増加したこと及び利益剰余金が291,387千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．新株予約権の権利行使により、平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、発行済株式数が2,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,200円

発行価額　　1,104円

資本組入額　　552円

払込金総額　　452,640千円

２．新株予約権の行使によるものであります。なお、平成29年７月１日から平成29年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が164,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,092千円増加しております。

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,104円

資本組入額　　552円

割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

    当社は、次の会社について、その他の会社からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年７月12日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年７月11日を払込日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行410,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,320千円増加しております。

  また、平成29年８月８日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行348,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ192,427千円増加しております。

  さらに、新株予約権の行使による新株発行164,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,092千円増加しております。

  この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は494,839千円、資本剰余金は460,338千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年７月12日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上