6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、日本において株式会社ウェルキャットの株式を取得し、連結子会社としております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用情勢の改善により個人消費が堅調に推移したことに加え、設備投資需要の復調もあり、景気は引き続き緩やかに拡大しています。欧州や中国においても景気は底堅い状況となるなど、全体としては回復基調で推移しています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向が続いております。

　当社グループを取り巻く環境については、米州市場が半導体関連を始めとして好調であることに加え、生産設備の自動化ニーズの高まりなどから中国市場を中心に設備投資が増加しており、工作機械受注が好調に推移しています。これらの影響から、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高も前年同期に対して引き続き増加しており、回復基調が継続しております。

　このような状況のなか、当社の国内売上高は、環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品に加え、プログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が伸長した結果、133億９千６百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また海外においては、中国市場で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、ＡＰＥＭグループの売上が当期より寄与したことから、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加した他、米州においてはプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品が堅調に推移しました。また、為替も円安で推移した結果、海外売上高は159億１百万円（前年同期比120.1％増）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、16億１千８百万円増益の31億２千１百万円(前年同期比107.8％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、主に為替が円安で推移したことによる為替差益の計上により、22億４千万円増益の36億４千１百万円（前年同期比159.8％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、21億１千４百万円増益の30億６百万円（前年同期比237.1％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、111.05円（前年同期は105.26円で5.79円の円安）、対ユーロの平均レートは、126.31円（前年同期は118.12円で8.19円の円安）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①日本

　景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことに加え、安全・防爆ソリューション製品である安全関連機器製品が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、９億２千３百万円増収の148億８千７百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、７億８千６百万円増益の16億４千２百万円（前年同期比91.8％増）となりました

②米州

　北米地域においては、ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置が堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、22億４千８百万円増収の47億５千２百万円（前年同期比89.8％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、１億８千６百万円増益の３億４千６百万円（前年同期比116.8％増）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、45億９千万円増収の49億６千１百万円（前年同期比1,237.5％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、３億８千１百万円増益の４億４千３百万円（前年同期比617.2％増）となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、12億７千７百万円増収の46億９千６百万円（前年同期比37.4％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、４億１千７百万円増益の７億１千３百万円（前年同期比140.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より36億５千４百万円増加し、867億３千４百万円となりました。これは主に、たな卸資産が12億１千万円、売上債権が20億９百万円、有形及び無形固定資産が７億９百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が９億２百万円減少したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より５億円増加し、499億５千７百万円となりました。これは主に、その他固定負債が４億５千８百万円、退職給付に係る負債が３億９千９百万円、未払法人税等が３億４千５百万円、仕入債務が２億６千万円、預り金が１億３千５百万円増加したものの、買収資金等を含む借入金の返済により借入金が14億２千１百万円減少したことによるものです。

　純資産の額は、主として自己株式の消却の影響により資本剰余金が34億７百万円減少した一方で、自己株式が34億９千４百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23億４千万円増加したことにより、前連結会計年度末より31億５千３百万円増加し、367億７千６百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より９億２百万円減少し、109億７千４百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億４千４百万円の収入となりました。これは主に、売上債権が14億３百万円増加したことや為替差益を11億６千万円計上した一方で、税金等調整前四半期純利益を41億４千３百万円計上したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億３千６百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却により８億２千４百万円の収入を得た一方で、固定資産の取得のために８億９千６百万円を支出したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、26億７千２百万円の支出となりました。これは主に、短期及び長期借入金が19億８千１百万円減少したことと、配当金の支払いにより６億６千３百万円を支出したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　自己株式として平成29年９月30日現在3,891千株（11.37％）を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ウェルキャットの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月21日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,432百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,319百万円、自己株式が3,338百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、ＡＰＥＭグループの子会社化による当社グループの更なるグローバル化に対応するために、報告セグメントを、従来の「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」「ＡＰＥＭ」から、「日本」「米州」「ＥＭＥＡ」「アジア・パシフィック」に変更しております。

※ＥＭＥＡ：欧州、中東及びアフリカ

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（デリバティブ取引関係）

通貨関連取引

　対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業内容

被取得企業の名称　株式会社ウェルキャット（以下、「ウェルキャット」）

事業の内容　　　　バーコード・ＲＦＩＤ関係のソフト及びハード開発設計、販売，パソコン用ソフトウェアの開発、販売，コンピュータシステムについてのコンサルティング、ソフト開発

(2)企業結合を行った主な理由

　ウェルキャットは、両手フリーで操作できるデータ収集送信用の携帯端末装置であるウェアラブルやハンディターミナルを中心としたバーコードリーダや、ＩＣタグリーダの開発設計・販売、関連ソフトウェアの開発並びにシステム提案などを行っており、今後も成長が期待できるＲＦＩＤ（※）をはじめとする自動認識市場においてクライアントを有し、さまざまなソリューションを提供しております。

　ウェルキャットを当社の子会社とすることにより、当社が得意とする固定式リーダと、ウェルキャットが得意とするハンディターミナルのパッケージ化による販促力強化や、ソフトウェア開発によるＲＦＩＤ関連のシステム販売力強化、クライアントの相互紹介を通じた売上拡大を図るとともに、ウェルキャットと連携した生産コスト低減、海外展開における協業等を推進することで、シナジーの拡大を目指しております。

※ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）：微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

(3)企業結合日

平成29年９月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得した持分比率　　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第２四半期会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

265百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上