| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansei Technologies,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 遠 山 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 遠 山 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店 (東京都新宿区新宿四丁目３番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、第67期第２四半期連結累計期間、第67期第２四半期連結会計期間及び第67期連結会計年度の関連する主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。また、世界的な金融緩和政策の出口に向けての動きや、海外の政治情勢への懸念等から、先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門で業績の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は12,024百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は545百万円（同43.2％減）、経常利益は663百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（同38.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連
製品製造関連は、コンサート関連や海外の遊戯機械部門が堅調に推移したものの、舞台設備部門や国内の遊戯機械部門が前年同期の実績を下回ったことを主因に、売上高は8,265百万円（同0.9％減）、セグメント利益は860百万円（同10.0％減）となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、舞台関係で大型改修案件の完工が重なった前年同期に比べ、大型案件の完工が減少したことを主因に、売上高は3,696百万円（同3.9％減）、セグメント利益は332百万円（同30.0％減）となりました。
その他
管理する遊戯施設の来園者数が増加したことにより、売上高は62百万円（同16.6％増）、セグメント利益は27百万円（同64.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し、21,002百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が2,858百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、17,274百万円となりました。これは主に、時価評価により投資有価証券が290百万円増加したのに対し、償却が進捗したことにより、有形固定資産が88百万円、無形固定資産が227百万円減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,026百万円減少し、38,277百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,384百万円減少し、5,910百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が597百万円、短期借入金が384百万円、未払法人税等が745百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、4,581百万円となりました。これは主に、繰延税金負債（固定負債その他）が111百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,306百万円減少し、10,491百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、27,785百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が301百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し11,305百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,974百万円減少し616百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益736百万円、売上債権の減少2,420百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加364百万円、仕入債務の減少575百万円、未払消費税等の減少364百万円、法人税等の支払額1,161百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ235百万円増加し300百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出109百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ173百万円減少し829百万円となりました。支出の主な内訳は借入金の返済による支出557百万円や配当金の支払額367百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 586(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 58,600(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月12日～平成59年８月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 753 資本組入額 377(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
|---|
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鳥海節夫 | 東京都台東区 | 1,846 | 9.55 |
| 京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 | 828 | 4.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 805 | 4.17 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 805 | 4.17 |
| 株式会社酉島製作所 | 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 | 801 | 4.15 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 693 | 3.59 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 | 692 | 3.58 |
| 住石マテリアルズ株式会社 | 東京都港区新橋６丁目16番12号 | 666 | 3.45 |
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市西区北堀江３丁目９番10号 | 652 | 3.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番3号 | 493 | 2.55 |
| 計 | ― | 8,285 | 42.86 |
(注) 上記には、当社所有の自己株式919,745株（4.76％）を除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） （退職給付債務の計算方法の変更） 第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年６月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が318,903千円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1,393千円、販売費及び一般管理費が1,020千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,413千円減少しております。前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が2,413千円減少し、退職給付に係る負債の増減額が同額増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は241,070千円減少しております。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
| ２．税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 2,202千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,254,563千円 | 11,338,485千円 |
| 有価証券勘定 | 598,851 〃 | 100,990 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,205 〃 | △33,206 〃 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △598,851 〃 | △100,990 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,221,357千円 | 11,305,279千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 184,017 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 184,091 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 368,181 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 230,153 | 12.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「製品製造関連」で2,207千円、「調整額」で205千円それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円71銭 | 21円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 638,827 | 390,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 638,827 | 390,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,405,345 | 18,412,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円60銭 | 21円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 58,804 | 114,865 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、それぞれ９銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期（平成29年4月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 230,153,900円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。